支援施策

農村RMOへの支援

農林水産省では、農村RMOを中心とした農村地域の活性化に向け、直接的な組織形成支援施策や連携可能な施策を多数紹介しています。
また、各関係府省とも連携し、農村RMOの活性化に活用が想定される制度の紹介や、想定される制度の現場情報等の共有を図っています。

農村RMOの形成推進施策（農林水産省）

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施策名	施策内容
農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業（農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策））	農村RMOモデル形成支援むらづくり協議会等による地域の話合いを通じた農用地保全、地域資源活用、生活支援に係る将来ビジョン策定、ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援。農村RMO形成伴走支援農村RMO形成を効率的に進めるため、中間支援組織の育成等を通じた都道府県単位における伴走支援体制の構築や、各地域の取組に関する情報・知見の蓄積・共有、研修等を行う全国プラットフォームの整備に対して支援。

施策名

施策内容

農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業
（農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策））

農村RMOモデル形成支援
むらづくり協議会等による地域の話合いを通じた農用地保全、地域資源活用、生活支援に係る将来ビジョン策定、ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援。

農村RMO形成伴走支援
農村RMO形成を効率的に進めるため、中間支援組織の育成等を通じた都道府県単位における伴走支援体制の構築や、各地域の取組に関する情報・知見の蓄積・共有、研修等を行う全国プラットフォームの整備に対して支援。

農林水産省の関連施策

施策名	施策内容
中山間地域等直接支払交付金	中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援。
多面的機能支払交付金	地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援。
中山間地農業推進事業（農山漁村振興交付金）	中山間地農業ルネッサンス推進支援中山間地域等の特色を活かした創意工夫あふれる取組等を支援。元気な地域創出モデル支援収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、デジタル技術の導入・定着を後押しすることで、優良事例創出を推進。
最適土地利用総合対策（農山漁村振興交付金）	地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を支援。
中山間地域所得確保対策	中山間地域農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画を策定済みの地域において、地域の農業所得確保に向けた実践的な計画策定と実践を支援。
山村活性化支援交付金（農山漁村振興交付金）	山村の活性化を図るため、山村の特色ある地域資源の活用等を通じた所得・雇用の増大を図る取組を支援。
農山漁村発イノベーション対策（農山漁村振興交付金）	農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組等を⽀援。
鳥獣被害防止総合対策交付金	農作物被害のみならず農山漁村での生活に影響を与える鳥獣被害の防止のため、鳥獣の捕獲等の強化やジビエ利用拡大への取組等を支援。
農山漁村地域整備交付金	農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震・津波や集中豪雨等の頻繁化・激甚化に対応した防災・減災対策を推進。
農村プロデューサー養成講座	地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートできる人材（農村プロデューサー）を養成。
環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進	食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立の実現に向け、スマート農業における優れた技術の横展開のための導入実証等を推進するとともに、農林漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発等を推進。

関係府省による支援施策

施策名	施策内容
【内閣府】地域活性化伝道師	地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域おこしの専門家（地域活性化伝道師）を紹介し、指導・助言を行う。
【内閣府】地方創生カレッジ	地方創生の事業展開に必要な人材を育成・確保するため、実践的な無料のeラーニング講座を提供するほか、地方創生の有識者を交えた交流掲示板や、各地で地方創生に取り組む実践事例の特集等を通じて知恵の共有を図る。
【内閣府】関係人口創出・拡大のための対流促進事業	モデル性を有する関係人口の創出・拡大の取組と、全国の官民関係者が参画する協議会の運営を通じた関係者間の情報共有やネットワーク化を支援。
【総務省】過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業	過疎地域等の条件不利地域において、基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、地域運営組織等が行う生活支援、産業振興等の取組について支援。
【総務省】地域力創造アドバイザー	地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導・助言を実施。（必要な経緯等について総務省が特別交付税措置）
【総務省】地域おこし協力隊	三大都市圏の若者などの人材等を市町村が委嘱（概ね1年以上3年以下）し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を実施。
【総務省】地域プロジェクトマネージャー	三大都市圏の専門人材（協力隊OB・OG含む）等を市町村が任用（概ね1年以上3年以下）し、地域の重要プロジェクトの現場責任者として、行政、地域、民間及び外部専門家等の関係者間を橋渡ししながら当該プロジェクトを推進。（地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費について総務省が特別交付税措置）
【総務省】地域活性化起業人	三大都市圏の民間企業等の社員を一定期間（6ヶ月から3年）受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事。（派遣元企業に対する負担金等について総務省が特別交付税措置）
【総務省】集落支援員	地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材を市町村が委嘱し、市町村職員と連携して集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施。
【総務省】特定地域づくり事業協同組合	人口急減地域を対象に地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出。組合で職員を雇用し、地域内の事業者に派遣。（令和5年6月30日時点で89組合が認定）
【総務省】関係人口ポータルサイト	全国の地方公共団の関係人口創出・拡大に関する取組事例、関連イベントや交流体験プログラム等の情報を一元化。
【厚生労働省】重層的支援体制整備事業	市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性（高齢、障害、子ども、生活困窮）を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施。
【厚生労働省】生活支援コーディネーター(PDF : 607KB)	生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、市町村が定める活動区域ごとに、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘、関係者のネットワーク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネートを実施。
【国土交通省】地域管理構想（市町村管理構想・地域管理構想策定等モデル形成調査）	地域住民自ら話し合い、土地の管理や資源の現状把握・将来予測を行い、土地利用・管理と地域づくりを一体的に検討し、優先的に維持したい土地の明確化や管理方法等土地の管理のあり方を示す地域管理構想の策定を推進。モデル形成のための支援を実施。