農村RMOの事例

  中山間地域等では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源（農地・水路等）の保全や生活環境（買い物・子育て等）など、集落維持に必要な取組を行う機能が弱体化しています。
  このため、複数の集落で農村RMOを形成し、(1)農用地保全、(2)地域資源活用、(3)生活支援などに取り組み、地域コミュニティ機能を維持・強化することが必要となっています。
  各地域において様々な活動が行われている中、農村RMOモデル形成支援では、上記3項目を実施の要件としており、以下の事例もそれに従って整理しています。

地域の概要

 集落協定等による農地保全活動を契機に、地域の担い⼿が牽引役となり集落営農組織を⽴ち上げ、農家レストラン運営による所得向上の取組を⾏うとともに、公益活動組織による⽣活⽀援活動も実施。平成29年、地域内組織を束ねる「⾒祢結乃村未来協議会」を設⽴。

(1)農⽤地保全
 平成12年度より中⼭間地域等直接⽀払制度への取組を開始し、農業を中⼼とした所得向上や地域活性化活動へ活⽤。農地・⽔路等の維持活動は多⾯的機能⽀払交付⾦で実施。

(2)地域資源活⽤
 平成20年に農作業受託組織を⽴ち上げ、平成25年には「結乃村農楽団」として農業⽣産法⼈化し、直売所や農家レストランを開業。

(3)⽣活⽀援
 狩猟等による⿃獣害対策を⾏うほか、福祉ワゴンの運⾏、独居や⾼齢者世帯などの⾒守りなど、福祉活動も拡⼤予定

地域の概要

 過疎化が進行し、将来の農業継続等に危機感を抱き、町会長や生産組合長等の有志らが集まり、地域づくりに関する様々な協議をする場として、 「釶打むらづくり推進会議」を設立し、基礎的な集落環境を整備。商工会などを新たなメンバーに加え、「釶打ふるさとづくり協議会」に改組して、住民みんなで考え実践するふるさとづくりに取り組み、地域資源の発掘と祭りの復活を通じた地域の結束を実現。
 金沢大学等と連携するほか、インターンシップを積極的に受け入れ、いわば「ヨソモノ」の視点と知恵を借り、埋もれていた地域資源を活用し、むらづくりのノウハウに一層磨きをかける。

(1)農⽤地保全
 簡易な圃場整備やミニライスセンターの建設。また、荒廃した棚田をふるさと農園として整備してオーナーを募集。さらに、H12年より中山間地域等直接支払制度を開始。

(2)地域資源活⽤
 湧き水を核とした地域おこしや祭りを復活。また、金沢大学等の参加の下、夏祭りや秋祭り体験や稲刈などの農作業体験からなるツーリズム事業を実施。

(3)⽣活⽀援
 H24年「NPO法人なたうち福祉会」を設立し、病院等への送迎、買物代行、安否確認サービス等の高齢者福祉対策を実施。

地域の概要

 檮原町では明治の旧村を6つの区として自主防災や健康づくりなどの基礎的な自治活動を実施。これをベースに平成20年頃から、集落活動センターを順次設置。また、平成17年度からは、中山間直接支払を6区6協定に広域化。
 その1つ、「松原区」の集落活動センターでは、住民による運送サービス等の生活支援、中山間直接支払の集落協定等による農用地管理活動、加工販売施設を活用した経済活動を展開。

(1)生活支援  (2)農⽤地保全
 地域からガソリンスタンドが消える危機感をきっかけに、中山間地域等直接支払の活用も視野に検討を行い、平成23年にNPO法人「絆」を設立し、地域交通や配食サービスをあわせて実施。
 平成24年には住民出資で「(株)まつばら」を設立し、ガソリンスタンド運営を継承。

(3)地域資源活用
 (株)まつばらは、給油所事業に始まり、地域食材販売、農林業資材集出荷等の複合経営に発展し、平成26年には加工販売施設「あいの里」を設立し、特産品づくりやレストラン運営を展開。

地域の概要

 地域保全への意識喚起のイベントを契機に、地域の活動が活発化し、地域協議会を設立。農地維持活動、施設の補修などの農林地保全に加え、6次産業化の推進などの地域資源活用なども行う。
 近年は地域生活の課題解決を行うため、協議会が中心となり、まちづくり事業を行う法人を設立。生活支援として、防犯パトロールや独居老人の見守りなど「農村福祉」にも取り組む。

(1)農⽤地保全  (2)地域資源活⽤
 立梅用水土地改良区が農地・農業用施設を管理していたが、平成19年に協議会を設立して以降、地域住民とともに地域資源の保全・活用を開始。平成26年度から多面的機能支払交付金を実施し、多面的機能や地域資源の向上に取り組む。
 平成20年度には、集落営農組織「元丈の里営農組合」を設立し、集落営農や新たな特産品づくりにも取組み、和クッキーや漬け物などの商品開発、地域資源を活用した田舎型体験イベントも実施している。
 また、協議会設立前から地域で行っていた農家レストランを継続している。

(3)⽣活⽀援
 平成28年には、協議会が中心となり、地域生活の課題を解決するために地域資源を活用した町づくり事業を実施する「（一社）ふるさと屋」を設立し、超小型モビリティを用いた「防犯パトロール」や独居老人の見守りなどの「農村福祉」事業にも取り組んでいる。

地域の概要

 過疎、少子高齢化、担い手不足等による地域存続の危機感から、地域内の有志で結成されたプロジェクトチームで話し合いを重ね「えーひだ88ビジョン」(H28)を策定。その1つ「まるごと会社化」を受け、「えーひだカンパニー株式会社」(H29)を設立。自治機能と生産機能を合わせ持った、住民による住民のための株式会社として、生活環境、福祉、産業、観光など多岐にわたる分野で、ビジョン実現に向けた事業を展開。

(1)農⽤地保全
 カンパニーは中山間地域等直接支払の地区内4つの統合協定の事務処理等を担う。また、水稲育苗やドローン防除、堆肥散布、草刈りの受託作業を行っている。さらには約5haの農地で水稲(2.3ha)のほか、遊休農地を活用してソバ、小麦、牧草を栽培し農地保全に取り組む。

(2)地域資源活⽤
 女性農家と地域おこし協力隊により地域の農産物を用いたドレッシングやパン、地酒等の開発や比田米ブランド化を進め、直売所のみならず安来市内の病院にアンテナショップを運営し地域資源を活用した農産物の高付加価値化に積極的に取り組んでいる。

(3)⽣活⽀援
 定住相談用パンフレットを作成し相談会にて移住者の誘致活動と定住支援を実施。2017年から3年間で6組16名が移住。他、高齢者の居場所づくり、小学校との連携、デマンド型地域内有償運送の実施、比田版ハザードマップの作成や、今後は買い物支援として移動販売事業にも取り組む。