農業農村における情報通信環境整備の推進について

1.おしらせ

• 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）A4版リーフレットはこちら
• 農業農村における情報通信環境整備のガイドラインはこちら

2．農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）について

(1)概要

  人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。


  

 

ア．事業申請

随時（事業実施予定地域を所管する地方農政局等又は都道府県へお問い合わせください。） 
 

イ．事業メニュー

1. 計画策定事業

   情報通信環境の整備に向けた、次のような取組を支援します。
   
   (1) 計画策定支援事業
      1) 事業実施区域における情報通信技術のニーズ等調査及び導入規格選定等に関する技術的検討
      2) 1)の技術的検討に必要な無線通信の伝送距離の確認及び運用に関する試行調査
      3) 専門家の派遣、ワークショップの実施
      4) 整備計画の策定
   
   (2) 計画策定促進事業
      1) 農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組
      2) 農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組
    

2. 施設整備事業

   農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設や、それらを活用して地域活性化に有効利用するための附帯設備の整備を支援します。
   (1) 光ファイバ、無線基地局
   (2) (1)を活用して農業農村インフラの監視、制御やスマート農業を行うための設備
   (3) (1)を活用して地域活性化に有効利用するための設備
    

ウ．事業実施主体

都道府県、市町村、地方公共団体の一部事務組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、農業者の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人又は地域協議会、民間団体*

*計画策定事業のうち、計画策定促進事業のみ対象
 

エ．交付率

1. 計画策定事業

   定額
    

2. 施設整備事業

   2分の1等
     

オ．事業実施要件

1. 計画策定事業

   農山漁村振興推進計画を策定していること。
    

2. 施設整備事業

   (1) 農山漁村振興推進計画を策定していること。
   (2) 交付対象事業1地区当たりの事業費の合計が800万円以上であること。
   (3) 農業用用排水施設の管理のための情報通信施設整備にあっては、(1)(2)に加え、管理対象となる農業用用排水施設の受益面積の合計がおおむね20ヘクタール以上（中山間地域等において行うものにあっては、5ヘクタール以上）であること。
   (4)スマート農業のための情報通信施設整備にあっては、(1)(2)に加え、交付対象事業1地区当たりの受益者数が、農業者2者以上であること。 

カ．事業実施期間

1. 計画策定事業

   (1) 計画策定支援事業
         原則2年以内
   
   (2) 計画策定促進事業
         1年以内
    

2. 施設整備事業

   原則3年以内
   （ただし、社会情勢の変化や災害等の不測の事態の発生による期間延長等を考慮し、最大5年とすることができる。）
    

キ．事業実施区域

1. 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第6条第1項の規定に基づき指定された農業振興地域（農業振興地域の指定が行われていない市町村にあっては同法第4条第1項の農業振興地域整備基本方針に定められた農業振興地域として指定することを相当とする地域）及びこれと一体的に整備することを相当とする農業振興地域以外の区域
    
2. 農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）で定める農業集落が連続した領域であって、社会的、歴史的又は地理的条件、土地利用及び水利用の状況、住民の日常の生活圏域、住民の意識等からみて一体と考えられる区域内の区域
    
3. 都道府県道又は幹線市町村道の路線等と重複しない範囲の農道又は集落道
    

(2)添付資料

• 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）PR版(PDF : 939KB)
• 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）A4版リーフレット(PDF : 1,868KB)
• 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）実施要領(PDF : 1,114KB)
• 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）実施要領様式(EXCEL : 257KB)  

3.農業農村における情報通信環境整備のガイドライン  

  農業農村の課題解決と持続的発展に向けてICT（情報通信技術）の活用とその基盤となる光ファイバや無線基地局等の情報通信環境の重要性が高まっています。

  農業農村における情報通信環境の整備を進めるうえでの基本的な考え方やポイントについて、調査、計画・設計、工事・運営管理のプロセスごとに整理し、令和4年3月にガイドラインとしてとりまとめました。(令和6年4月に主な補助事業等を時点更新しました。)

• 農業農村における情報通信環境整備のガイドラインVer.1.02(PDF : 10,909KB) 

＜分割版ダウンロード＞

4.農業農村情報通信環境整備準備会について

  農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するため、「農業農村情報通信環境整備準備会」を設置し、地方自治体等への技術的なサポートなどの活動を行っています。

• 準備会の概要(PDF : 1,109KB)
• 準備会設置要領(PDF : 230KB)
• 農業農村情報通信環境整備準備会HP［外部リンク］
• 準備会によるサポート事例（令和3年度）(PDF : 1,335KB) 
• 個別支援地区（ユーザー会員）募集概要(PDF : 7,260KB) （令和6年度の募集は終了しました。）
• 個別支援地区（ユーザー会員）申込書(EXCEL : 53KB) （令和6年度の募集は終了しました。）

＜分割版ダウンロード＞

5.各地方農政局等の問合せ先

地域	問い合わせ先窓口		連絡先
北海道	農林水産省農村振興局	整備部地域整備課	電話：03-3502-8111
東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）	東北農政局	農村振興部地域整備課	電話：022-263-1111
関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）	関東農政局	農村振興部地域整備課	電話：048-600-0600
北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）	北陸農政局	農村振興部地域整備課	電話：076-263-2161
東海（愛知県、岐阜県、三重県）	東海農政局	農村振興部地域整備課	電話：052-201-7271
近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）	近畿農政局	農村振興部地域整備課	電話：075-451-9161
中国四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）	中国四国農政局	農村振興部地域整備課	電話：086-224-4511
九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）	九州農政局	農村振興部地域整備課	電話：096-211-9111
沖縄県	内閣府沖縄総合事務局	農林水産部農村振興課	電話：098-866-0031