官民共創による農業・農村の課題解決のための取組について
食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和5年6月2日）において、「関係人口も交えて地域に根ざした経済活動が安定的に営まれるよう、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援を行う」こととされ、具体的な施策の内容として、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表（令和5年12月27日）において、「関係省庁との連携の下、これまで農業・農村に関するしごとに携わっていなかった事業者と農業・農村活性化に関わる関係者とのマッチング機会の創出などを目指した官民共創の仕組みにより、課題解決に協力可能な企業を農村に呼込む」ことが明記されています。
この官民共創の仕組みを試行的に実施するため、令和6年度において、熊本県内市町村等における農業・農村の課題と、民間企業が有するソリューションとのマッチング等に取り組みます。
お知らせ・新着情報 
- 臨時専門アドバイザー（官民共創・地方創生応援税制）に、新たに2名の方が就任されました!（令和6年11月1日）
- 農業・農村の課題解決に係る臨時専門アドバイザー委嘱制度実施要領を掲載しました!（令和6年11月1日）
- 農林水産業の振興における企業版ふるさと納税の活用事例を掲載しました!（令和6年7月8日）
- 官民共創HPを立ち上げました!（令和6年6月20日）
熊本県における「官民共創」の仕組み
熊本県における「官民共創」の仕組みのイメージ図(PDF : 403KB)
事業趣旨説明会（令和6年5月29日開催）の資料
市町村向け説明動画（外部リンク）
（視聴パスワード：mKxSVn7*）
民間企業向け説明動画（外部リンク）
（視聴パスワード：sKsycT$8）
今後のスケジュール（予定）
- 個別マッチングの実施（実施中）
- 成果事例のとりまとめ、公表（年度末）
農林水産業の振興における企業版ふるさと納税の活用事例
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。本制度を活用することにより、企業においては、CSR活動の推進、プロジェクトを通じた地域との新たな関係構築を可能とすることができます。また、地方公共団体においても、技術と知見を有する企業とのつながりやプロジェクトに必要な資金の確保による地域課題の解決が可能となり、官民双方にメリットがあります。本制度は農村の課題を解決するとともに、農村との関わりを持つ者の増加を促すうえでも有効であるため、農林水産業の振興における本制度の取組事例を紹介いたします。
農業・農村の課題解決に係る臨時専門アドバイザーについて
農業・農村の課題解決には、農業者自身だけではなく、外部業種、人材を巻き込んで対応することが不可欠です。こうした外部業種・人材との連携を深めて、政策立案を進めるためには、今までの農林水産省の知見を超えて、各農村政策やステイクホルダーに合わせた専門的知見を養っていくことが必要であることから、これらについて専門性を有する実務家を「臨時専門アドバイザー」として各政策立案に活用する仕組みを立ち上げました。
詳細につきましては、以下の実施要領をご覧ください。
また、委嘱された臨時専門アドバイザーの情報については、下記よりご覧いただけます。
詳細につきましては、以下の実施要領をご覧ください。
また、委嘱された臨時専門アドバイザーの情報については、下記よりご覧いただけます。
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村政策推進室
担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線5444）
ダイヤルイン：03-3502-6001
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