ビジネスと人権

国際的に、企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会で、「ビジネスと人権に関する指導原則」が指示され、また、「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けても、人権の保護・促進は重要な要素と位置付けられています。こうした状況を受け、我が国でも関係府省庁が協力し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、2020年10月には「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されています。

本ページでは、人権とバリューチェーンを巡って生じうる様々な事態に農林漁業者、食品事業者、その他農林水産物・食品のサプライチェーンにかかわる皆様が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」を巡る国際的なフレームワークや、我が国の取組等を紹介します。

国際的なフレームワーク等

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

2011年、国連人権理事会において、全会一致で支持された原則です。ビジネスと人権の関係を、1.人権を保護する国家の義務、2.人権を尊重する企業の責任、3.救済へのアクセスの三つの柱に分類し、人権を保護する国家の義務を再確認するとともに、企業には、その企業活動及びバリューチェーンにおいて人権に関する諸権利を尊重する責任があることを明記し、人権尊重の具体的方法として「人権デュー・ディリジェンス」の実施も規定されました。

英語本文(PDF:148KB)(外部リンク)
仮訳(PDF:428KB)(外部リンク)
外務省の動画：国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

2015年9月の国連サミットで全会一致で採択され、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標を掲げています。

OECD「多国籍企業行動指針」

1976年にOECDが策定した指針であり、多国籍企業に対して、人権を尊重すること、人権デュー・ディリジェンスを実施すること等、責任ある行動を自主的に執るよう勧告しています（下記リンクは2023年改訂版）。

OECD-FAO「責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス」

企業が農業サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する既存の国際スタンダード（OECD多国籍企業行動指針等）を順守するために資することを目的としてOECDとFAOが作成したもので、2016年に採択されました。農業サプライチェーンにおける全ての企業を対象としたガイダンスであり、対処の対象となるリスクが生じる領域の一つとして「人権」が取り上げられ、責任あるサプライチェーンのための企業方針モデルや、企業活動の負の影響を特定・評価・軽減し、対処方法を説明するために従うべき措置（リスクベースのデュー・ディリジェンスの枠組み）等が解説されています。

我が国の取組

「ビジネスと人権」に関する行動計画

2020年、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種の施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されています。

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

2022年9月、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」での議論の結果等を踏まえ、日本政府のガイドラインとして決定しました。国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、企業の事業活動の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定したものです。