平成30年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について

経営所得安定対策等の交付金の支払に当たっては、適正な執行に資するよう、地方農政局等の職員が農作物の販売伝票や圃場における作付状況の確認を行う「立入調査」を実施しています。今般、平成30年度に実施した立入調査の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1.定期点検調査

定期点検調査については、県域拠点等の担当区域内の地域協議会を4年で一巡するよう選定し、その中から交付金ごとに交付申請者の一定程度を抽出して
（ア）前年度の支払に対しての出荷・販売実績の確認
（イ）当年度の交付申請に対しての作付及び栽培管理の確認
を実施するものであり、結果はそれぞれ【表1】及び【表2】のとおりです。
調査において、出荷・販売伝票の保管に係る不適切な事案が1件あり、保管期間や保管方法等について指導を行いました。（保管徹底を指導し、交付金の返還措置はなし。）

定期点検調査対象者数（平成30年度実績）
（単位：件）

交付金名	交付申請件数	調査実績
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）	44,209	691
収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）	101,304	658
水田活用の直接支払交付金	386,398	2,037

2.特別調査

特別調査については、生産者や関係機関等から情報提供された疑義案件について、農業者やその関係者から聞き取りを行う必要がある場合に実施するものであり、結果は【表3】のとおりです。
調査において、（ア）飼料用作物の不作付けが確認された1件、(イ)WCS用稲から子実を収穫し、主食用米として販売するとともに、一部のWCS用稲圃場で未収穫が確認された1件の計2件については、交付金の返還の措置を講じました。
（なお、地方農政局等は、立入調査とは別に地域農業再生協議会が実施する作付確認等を通じて、支払前に全申請者に対して「支払に係る確認・審査」を実施し、交付要件を満たさない申請については支払対象から除外しています。平成30年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果は【参考】のとおりです。）

【表1】前年度（平成29年度）の交付金に係る調査結果（出荷・販売実績の確認）
（単位：件）

調査期別	交付年度	調査件数※	交付金を返還させたもの	伝票の保管徹底を指導したもの
30年度	29年度	3,386	0	1
29年度	28年度	4,976	0	0

※調査件数には、地方農政局等に保管している販売伝票等の確認も含む。

【表2】当年度（平成30年度）の交付金に係る調査結果（作付及び栽培管理の確認）
（単位：件）

調査期別	交付年度	調査件数	申請と作付の不一致				栽培管理の改善指導
調査期別	交付年度	調査件数	合計	全部又は一部不作付	申請面積の不一致	申請作物の不一致	合計	指導後に改善	交付金の返還又は支払対象から除外
30年度	30年度	3,386	0	0	0	0	0	0	0
29年度	29年度	4,976	3	0	3	0	1	0	1

【表3】特別調査の調査結果
（単位：件）

調査期別	調査件数	交付金の返還又は支払対象からの除外					交付金に係る措置を講じる必要がなかったもの	調査を継続するもの
調査期別	調査件数	合計	不作付	新規需要米等の主食用米への横流し	不十分な栽培管理	その他	交付金に係る措置を講じる必要がなかったもの	調査を継続するもの
30年度	2(2)	2(2)	1	1	1	0	0	0
29年度	7(3)	5(1)	0	0	3	2(1)	2（2）	0

注:（）は、調査件数のうち、前年度から調査を継続しているものの件数

【参考】平成30年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果
（単位：件）

交付金名	申請件数	支払除外件数	支払件数
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）	44,209	1,382 （「生産・販売要件不適合」「農産物検査の未受検」等が原因）	42,827 （このうち、7,302件については「収穫量が基準単収の2分の1未満」となったため、理由書の提出を求め、審査。その結果、14件については交付額を減額した。）
収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）	101,304	－	－ ※R1.9公表予定
水田活用の直接支払交付金	386,398	39,465 （「生産・販売要件不適合」等が原因）	346,933

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