農地利用効率化等支援交付金（令和6年度）
事業の概要
令和6年度事業
事業要望調査について
事業要望調査の方法
本事業の要望調査は、事業実施主体である市町村等から国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。
事業要望調査の実施期間
令和6年1月29日月曜日から
農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限（令和6年3月8日金曜日）を踏まえて市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。
（要望調査は終了しました。）
事業内容等
融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します。
また、優先枠を設定し、(ア)ロボット技術・ICT機械等の導入や、(イ)「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に必要な機械等の導入、(ウ)中山間地域等での集約型農業に必要な機械の導入、を推進します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。
対象者：
農業経営基盤強化促進法に定める地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
補助率：事業費の10分の3以内
補助上限額：300万円等（必要な要件を満たす場合は600万円）
融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円）。※優先枠は設けていません。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。
条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します（補助率：事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内）。
関係通知等
お問合せ先
経営局経営政策課担い手総合対策室
〈北海道にお住まいの方のお問い合わせ先〉
担当者：担い手支援第1班・第2班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン：03-6744-2148
【地方農政局等お問い合わせ先】
〈青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）
〈茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）
〈新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）
〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）
〈滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）
〈鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）
〈福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4498）
〈沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
沖縄総合事務局農林水産部経営課
直通：098-866-1628
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