担い手確保・経営強化支援対策（令和5年度補正予算）
対策の概要
要望調査について
要望調査の方法
要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。
本対策の活⽤をお考えの農業者の⽅は、申請書類やその提出⽅法について、市町村にご相談ください。
なお、本要望調査は、令和5年度補正予算案に基づくものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
要望調査の実施期間
令和5年11⽉14⽇火曜⽇から令和5年12⽉19⽇火曜⽇まで。
農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期⽇で市町村が設定しますので、本事業の活⽤をお考えの農業者の⽅は市町村にご確認ください 。
(要望調査は終了しました。)
募集内容等
本対策は、地域計画が策定されている地域等において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い⼿が、融資を活⽤するなどして農業⽤機械・施設を導⼊等する際、補助⾦を交付することにより、主体的な経営発展を⽀援します（補助率︓事業費の2分の1以内）。
また、化⽯燃料・化学肥料の使⽤量の削減や、発展が著しいロボット技術やICT等の技術 を活⽤したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信⽤基⾦協会の⾦融機関への債務保証（経営体の信⽤保証）を⽀援します(補助率︓定額)（市町村が認める者等については、⽀援対象外です。）。
関係通知
担い手確保・経営強化支援対策：実施要綱（令和5年11月30日改正）(PDF : 1,291KB)
担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱（令和6年3月29日改正）(PDF : 600KB)
お問合せ先
経営局経営政策課担い手総合対策室
担当者：担い手育成班
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444
本事業のお問合せ先
＜北海道にお住まいの方のお問合せ先＞
経営局経営政策課担い手総合対策室
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444
＜青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問合せ先＞
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）
＜茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問合せ先＞
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）
＜新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問合せ先＞
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）
〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問合せ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）
＜滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問合せ先＞
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）
＜鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問合せ先＞
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）
＜福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問合せ先＞
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4498）
＜沖縄県にお住まいの方のお問合せ先＞
沖縄総合事務局農林水産部経営課
直通：098-866-1628
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
