企業等の農業参入について

更新日：令和6年10月30日
担当：経営局農地政策課

注目情報・・・本年度も農業参入フェアを開催いたします！！
                     詳細はこちら→「農業参入フェア2024」の開催について：農林水産省

企業等のリース法人が農業参入する場合の制度や情報などをご紹介します。

農地を借りたい！

☆企業等のリース法人の方が、農地を借りて農業をするには、

1. 農業委員会の許可を受ける方法（農地法）
2. 農地中間管理機構が作成する「農用地利用集積等促進計画」による方法（農地中間管理事業の推進に関する法律）

があります。 

       ⇒法人が農業に参入する要件(PDF : 293KB)
       ⇒リース法人の参入状況（令和5年1月1日現在）(PDF : 709KB)
       ⇒ （参考）農地所有適格法人の参入状況（令和5年1月1日現在）(PDF : 270KB)

   

農地中間管理機構を活用する場合

       ⇒ 農地中間管理機構（農地バンク）  を活用した農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

名称（各機構のホームページへリンク） （外部リンク）	電話番号	名称（各機構のホームページへリンク） （外部リンク）	電話番号
（公財）北海道農業公社	011-241-7551	（公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金	077-523-4123
（公社）あおもり農業支援センター	017-773-3131	（一社）京都府農業会議	075-417-6847
（公社）岩手県農業公社	019-651-2181	（一財）大阪府みどり公社	06-6266-8916
（公社）みやぎ農業振興公社	022-275-9192	（公社）ひょうご農林機構	078-361-8114
（公社）秋田県農業公社	018-893-6223	（公財）なら担い手・農地サポートセンター	0744-21-5020
（公財）やまがた農業支援センター	023-631-0697	（公財）和歌山県農業公社	073-432-6115
（公財）福島県農業振興公社	024-521-9845	（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構	0857-26-8349
（公社）茨城県農林振興公社	029-239-7131	（公財）しまね農業振興公社	0852-20-2870
（公財）栃木県農業振興公社	028-649-0818	（公財）岡山県農林漁業担い手育成財団	086-226-7423
（公財）群馬県農業公社	027-251-1220	（一財）広島県森林整備・農業振興財団	082-541-6192
（公社）埼玉県農林公社	048-558-3555	（公財）やまぐち農林振興公社	083-924-0067
（公社）千葉県園芸協会	043-223-3011	（公財）徳島県農業開発公社	088-624-7247
（一社）東京都農業会議	03-3370-7145	（公財）香川県農地機構	087-816-3955
（公社）神奈川県農業会議	045-651-1703	（公財）えひめ農林漁業振興機構	089-945-1542
（公財）山梨県農業振興公社	055-232-2760	（公財）高知県農業公社	088-823-8618
（公財）長野県農業開発公社	026-217-6907	（公財）福岡県農業振興推進機構	092-716-8355
（公社）静岡県農業振興公社	054-250-8988	（公社）佐賀県農業公社	0952-20-1590
（公社）新潟県農林公社	025-285-8442	（公財）長崎県農業振興公社	095-894-3848
（公社）富山県農林水産公社	076-441-7394	（公財）熊本県農業公社	096-213-1234
（公財）いしかわ農業総合支援機構	076-225-7621	（公社）大分県農業農村振興公社	097-535-0400
（公社）ふくい農林水産支援センター	0776-21-8313	（公社）宮崎県農業振興公社	0985-51-2011
（一社）岐阜県農畜産公社	058-215-6434	（公財）鹿児島県地域振興公社	099-223-0223
（公財）愛知県農業振興基金	052-951-3288	（公財）沖縄県農業振興公社	098-882-6801
（公財）三重県農林水産支援センター	0598-48-1228

農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律について

       ⇒ 農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律による農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

 

相談できる窓口を知りたい！

☆企業等の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。

補助金などの支援制度を知りたい

☆企業等のリース法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。

 

「農業参入フェア2023」を東京、大阪の2会場で開催しました

農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、令和5年10月24日(火曜日)の東京、令和5年11月2日(木曜日)の大阪の2会場において、農業参入を希望する法人と法人を誘致したい地域のマッチング等を行う「農業参入フェア2023」を開催しました。

  (これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)

企業等の参入事例を知りたい！

☆企業等のリース法人の参入事例についてご紹介します。

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－お問い合わせ先－ ☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。 ☆地方農政局農地政策推進課 東北農政局（宮城県仙台市）：022－221－6237 関東農政局（埼玉県さいたま市）：048－740－0141 北陸農政局（石川県金沢市）：076－232－4319 東海農政局（愛知県名古屋市）：052－223－4627 近畿農政局（京都府京都市）：075－414－9013 中国四国農政局（岡山県岡山市）：086－224－9407 九州農政局（熊本県熊本市）：096－300－6361 沖縄総合事務局（沖縄県那覇市）：098－866－1628

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