農地に関する税制特例について
更新日：令和6年4月3日
担当：経営局農地政策課
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なお、このサイトでは、概略を説明しています。実際に適用を受ける場合には税理士等にご相談いただきご活用下さい。 |
農地に関する課税（原則）
農地の課税の特例措置（主なもの）
農地を相続した場合
農地を贈与した場合
＜参考＞納税猶予制度（相続税・贈与税）のH21年改正の概要
農地を売った場合
農地を買った場合
農地を所有している場合
関連通知
- 農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予等の適用に関する証明事務等の取扱いについて
〔通知本文(PDF : 279KB)・様式(PDF : 327KB)・別添(PDF : 141KB)〕（令和5年6月22日最終改正）
※改正前（令和3年4月1日改正版）〔通知本文(PDF : 331KB)・様式(PDF : 677KB)・別添(PDF : 128KB)〕
- 農業経営基盤強化促進法等に係る税制上の優遇措置の適用に関する証明事務の取扱いについて
〔通知本文(PDF : 177KB)・様式(PDF : 192KB)〕（令和5年6月22日最終改正）
東日本大震災に係る税制特例（農地）
東日本大震災の被災者等が被災農用地の代替農用地を取得した場合等において税制上の特例措置が講じられました。詳細な内容は下記を参照して下さい。
- 東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る登録免許税の免税(PDF : 425KB)
- 東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡等に係る契約書の印紙税の非課税(PDF : 335KB)
- 東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る不動産取得税の課税標準の特例(PDF : 372KB)
- 東日本大震災による被災農用地等の代替農用地の取得等に係る税制上の特例措置の適用に関する証明事務の取扱いについて(関連通知)〔通知本文(PDF : 218KB)・様式(PDF : 188KB)〕
- 避難解除区域等内の農地等を譲渡した場合の贈与税等の納税猶予及び免除の特例措置の適用に関する証明事務の取扱いについて(関連通知)〔通知本文(PDF : 126KB)・様式(PDF : 101KB)〕
関連リンク
お問合せ先
経営局農地政策課
担当者：企画グループ
代表：03-3502-8111（内線5164）
ダイヤルイン：03-6744-2150
北海道にお住まいの方のお問い合わせ先
東北農政局経営・事業支援部農地政策推進課
代表：022-263-1111（内線4068）
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先
関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課
代表：048-600-0600（内線3877）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先
北陸農政局経営・事業支援部農地政策推進課
代表：076-263-2161（内線3964）
新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先
東海農政局経営・事業支援部農地政策推進課
代表：052-201-7271（内線2458）
岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先
近畿農政局経営・事業支援部農地政策推進課
代表：075-451-9161（内線2778）
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先
中国四国農政局経営・事業支援部農地政策推進課
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九州農政局経営・事業支援部農地政策推進課
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福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先
沖縄総合事務局農林水産部経営課
代表：098-866-0031（内線83289）
沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先
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