農地法等の三段表・農地制度関係通知:農林水産省
このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農地法等の三段表・農地制度関係通知

更新日:令和6年11月8日
担当:経営局農地政策課

農地法関係

三段表

農地法関係通知

農業経営基盤強化促進法関係

三段表

農業経営基盤強化法関係通知

農地中間管理事業の推進に関する法律関係

三段表

農業委員会等に関する法律関係

三段表

農業振興地域の整備に関する法律関係


農業振興地域の整備に関する法律関係通知

農業振興地域制度に関するガイドライン(平成12年4月1日付け12構改C第261号農林水産省構造改善局長通知)

【本文】(PDF : 591KB)

【参考様式集】(PDF : 1,504KB)

過去の制度改正の参考資料


令和6年農振法等改正法について

平成31年バンク法等改正について

平成27年農協法等改正法について


農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年9月4日に公布され(平成27年法律第63号)、平成28年4月1日に施行されました。

これにより、農地法については6次産業化等を通じた経営発展を促進するため、農地を所有できる法人の要件(議決権要件、役員の農作業従事要件)が見直されました。



農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年8月28日に成立し、同年9月4日に公布されました(平成27年法律第63号)。

これにより、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)については、農地等の利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)を推進するため、

  • 農業委員会の業務の重点は、「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確化
  • 農業委員の選出方法を、選挙制と市町村長の選任制の併用から「市町村長の任命制」に変更
  • 「農地利用最適化推進委員」の新設

農業委員会をサポートするため、

  • 都道府県段階及び全国段階に、「農業委員会ネットワーク機構」を指定

等の改正が行われ、平成28年4月1日から施行されました。

    平成21年農地法改正について


    農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)が、平成21年12月15日に施行されました。

    お問合せ先

    (農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業の推進に関する法律について)

    経営局農地政策課  企画G  03-6744-2150
     

    (農業振興地域の整備に関する法律について)

    農村振興局農村計画課  農業振興地域班  03-3502-6003

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader