人・農地プランから地域計画へ
更新日:令和6年11月15日
担当:経営局経営政策課、農地政策課
お知らせ・新着情報
- 畜産局飼料課WEBサイト
飼料作物を含めた地域計画について~飼料作物も含めた地域計画の策定を推進しています~
WEB意見交換会
地域計画の策定に向けたWEB意見交換会を実施しています。→会議資料はこちら
地域計画の策定に向けた取組
- 長野県長野市の取組
- 岩手県奥州市の取組
- 兵庫県の取組 サンテレビ「ひょうご発信!」
教えて!ひょうご~10年後の農業を守るために~
- 福島相双復興官民合同チームの取組
- 新潟県阿賀野市の取組
委員が中心となった地域での話し合いについてー「チーム京ケ瀬 がっとなしょの会」の事例からー(PDF : 980KB) - 地域計画の策定に向けたその他の取組
→モデル地区の取組状況(令和6年7月末時点)(PDF : 3,463KB)
【分割版1】(PDF : 1,610KB)、【分割版2】(PDF : 1,741KB)、【分割版3】(PDF : 1,330KB)
→地域計画の策定に参考となる事例(PDF : 1,938KB)
→地方自治体の取組アクセス先(EXCEL : 21KB)
→地域計画の策定に向けた状況(令和6年7月末時点)(PDF : 129KB)
地域計画策定状況
全国の地域計画の策定状況を掲載しています。
市町村名に〇が付いているのは、受け手不在の地域のある市町村です。
北海道地方
東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県)
北陸地方(新潟県、富山県、石川県、福井県)
東海地方(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国四国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
九州地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
沖縄地方
- 地域の話合いで活用できる専門家に関する情報
→総務省 地域人材ネット(地域力創造アドバイザー)(外部リンク)
→地域活性化伝道師ー内閣府地方創生推進事務局(外部リンク)
→都市農地活用保全アドバイザー┃一般財団法人都市農地活用支援センター(外部リンク)
制度
- 地域計画関連資料
→農業経営基盤強化促進法の基本要綱(PDF : 913KB)
→(参考1)基本要綱(改正箇所下線)(PDF : 849KB)
→(参考2)基本方針、基本構想の記載の考え方(PDF : 468KB)
→協議の場、地域計画の様式(EXCEL : 184KB)
→その他の様式(WORD : 144KB)
→地域計画策定マニュアルver5.1(PDF:4,242KB)
【分割版1】(PDF : 1,950KB)、【分割版2】(PDF : 2,046KB)、【分割版3】(PDF : 2,297KB)
→地域計画パンフレット「地域の農業を守ろう」(A3版(PowerPoint:525KB)、A4版(PowerPoint:528KB))
→地域計画の策定等に係るQ&A(PDF : 107KB)
- 人・農地等関連施策の見直しについて
→農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律について(PDF : 2,313KB)
令和5年8月時点版を掲載しております。 - 工程表の作成について
→「地域計画の策定に取り組む地区の工程表」の作成について(依頼)(令和4年9月22日付け4経営第1531号経営政策課長通知)(PDF : 237KB)
→工程表の様式(EXCEL : 19KB)
→全国農業集落一覧(農林業センサス)(EXCEL : 8,179KB)
- 農地バンクについて
→農地中間管理事業の推進に関する法律の基本要綱(PDF : 656KB)
→農業経営基盤強化促進法の処理基準の一部改正(新旧対照表)(PDF : 405KB) - 下限面積要件(農地法第3条第2項)の廃止について
→「農地法関係事務に係る処理基準について」の一部改正について(鑑文)(PDF : 78KB)
→「農地法関係事務に係る処理基準について」はこちら
予算・税制
【分割版1】(PDF : 1,830KB)、【分割版2】(PDF : 1,117KB)、【分割版3】(PDF : 1,806KB)、
【分割版4】(PDF : 2,080KB)、【分割版5】(PDF : 2,084KB)、【分割版6】(PDF : 2,286KB)
お問合せ先
地域計画について
経営局経営政策課
担当者:地域計画グループ
代表:03-3502-8111(内線5156)
ダイヤルイン:03-6744-1760
農地バンクについて
経営局農地政策課
担当者:農地集積・集約化促進室集積企画グループ
代表:03-3502-8111(内線5166)
ダイヤルイン:03-6744-2151
下限面積要件(農地法第3条第2項)の廃止について
経営局農地政策課
担当者:農地利用最適化グループ農地調整担当
代表:03-3502-8111(内線5168)
ダイヤルイン:03-6744-2153