民間企業との人事交流

1 民間企業の皆様へ

農林水産省は、食料・農林水産業に関する業務を行っておりますが、従来以上に民間企業との連携を強化し、経済社会の動向を踏まえた政策展開を行っていくため、民間企業と積極的に人事交流させていただきたいと考えております。
民間企業におかれましても、将来それぞれの企業の幹部社員となる人材の育成の一環として、また人脈や情報ツールの拡大の方策として、農林水産省との人事交流を是非積極的に御検討下さい。

2 交流の仕組み

民間企業との人事交流は、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づいて、人事院を通じて行います。
なお、交流に当たっては、農林水産省と企業との間の監督関係・契約関係によって若干の制限がありますが、平成17年1月から大幅に緩和されています。
（詳しくは人事院のHPを御覧下さい。https://www.jinji.go.jp/kouryu/index.html(外部リンク)）

3 交流を希望する業種

（1）交流採用

飲食料品の生産メーカー、スーパー等流通業界、外食業界、旅行代理店等の観光業界、IT関連業界、シンクタンク、金融機関等、幅広い業態の企業と人事交流を進めていきたいと考えております。

（2）交流派遣

農林水産省職員の民間企業への交流派遣についても、民間ノウハウ等を勉強させて頂ける企業へは、積極的に取り組んでいきたいと考えております。