ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報
ロシア(2023年10月16日現在)
ロシア政府が公表した規制強化措置内容
- 露連邦動植物衛生監督庁は、日本からの水産物の供給に対する中国の制限措置に加わる。
- 露連邦動植物衛生監督庁は、予防措置として2023年10 月16日からの日本からの魚介類の輸入に対する中国の一時的制限措置に参加する。
- 当該制限は、水産物の安全性とユーラシア経済同盟の要求事項への適合を確認するために必要な情報が提供され、露連邦動植物衛生監督庁の専門家によって分析されるまで課されることになる。
ロシア政府が公表した規制強化措置内容の詳細
中国(2023年8月24日現在)
中国政府が公表した規制強化措置内容
- 2023年8月24日以降、原産地が日本である水産物(食用水産動物を含む)の輸入を全面的に一時停止(海関総署公告2023年第103号)(外部リンク)
(参考)日本周辺水域における中国漁船の操業についてはこちら
香港(2023年8月24日現在)
香港政府が公表した規制強化措置内容
- 2023年8月24日以降、10都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟)の以下の産品について、輸入禁止
- 水産物(生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物)
- 海塩
- 海藻(加工品を含む)
- 現行の農畜産物に関する(放射性物質に係る)輸入規制措置は継続
香港政府が公表した規制強化措置内容の詳細
マカオ(2023年8月24日現在)
マカオ政府が公表した規制強化措置内容
- 第134/2023号行政長官決裁(PDF : 499KB)によれば、2023年8月24日以降、10都県産(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟)の以下の産品について、輸入禁止
- 生鮮食品
- 動物性食品
- 海塩
- 海藻
- マカオ政府が発表した食品安全情報(外部リンク)によれば、2023年8月24日以降、10都県産(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟)の以下の産品について、輸入禁止
生鮮食品、動物性食品、海塩、海藻(野菜、果実、乳及び乳製品、水産及び水産製品、肉及びその製品、家きん卵等を含む)
マカオ政府が公表した規制強化措置内容の詳細
- 第134/2023 號行政長官批示(PDF : 499KB)
- 食品安全資訊(中国語/英語)(外部リンク)
関連情報
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制についてはこちらをご覧ください。
- この他、日本政府は、ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口の設置等を行っております(PDF : 137KB)。
- 中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構(ジェトロ)及びよろず支援拠点の連絡先はこちらをご覧ください。
- ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国・地域における農林水産物の輸入規制措置等に関する農林業者等への金融上の措置についてはこちらをご覧ください。また、漁業者等への金融上の措置についてはこちらをご覧ください。
説明会
- 水産物の輸出先国・地域の転換のための規制対応に係る説明会(2023年9月29日開催)
1. 説明資料
- 水産物に係る海域指定と施設認定(PDF : 484KB)
- 対EU(英国、欧州連合、スイス及びノルウェー)輸出に向けて(PDF : 1,627KB)
- 米国向け輸出水産食品(PDF : 595KB)
- 水産物に係る証明書発行手続き(PDF : 926KB)
- 施設認定のための支援措置(PDF : 1,078KB)
2. 質疑応答(PDF : 214KB)
3. 説明会当日の動画(外部リンク)
- 水産物の輸出先国・地域の転換等のための説明会(PDF : 2,736KB)(2023年10月2,4,6,10,11,13日開催)
⽶国向け加熱専⽤⾙柱製品の国内加⼯及び輸出についての留意事項
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課規制対策グループ
代表:03-3502-8111(内線3431)
ダイヤルイン:03-6744-1776