国産鶏普及の取組について

消費者ニーズの多様化等に対応して、卵用鶏については、特色ある卵を産む鶏の作出が取り組まれており、一方、肉用鶏については、一般的なブロイラーとは異なり、在来種等を利用した地鶏等の作出が全国各地で取り組まれ、これらの鶏作出用の基礎鶏（能力が明らかな系統の鶏）の育種改良において、（独）家畜改良センター及び都道府県が大きな役割を果たしています。


（参考：（独）家畜改良センター岡崎牧場 http://www.nlbc.go.jp/okazaki/、 兵庫牧場 http://www.nlbc.go.jp/hyogo/）

今後、経済連携交渉の進展等、一層の国際化が予想される中で、輸入品に対抗すべく、生産コストの低減や品質の向上等によるブランド化の取組が行われています。
また、生産者から消費者まで幅広い関係者のネットワークを構築する動きもあり、国産鶏種の認知度の向上や普及の促進から、我が国の食料自給率や食料自給力の向上を図ることが重要です。

国産鶏普及協議会について

国産鶏普及協議会は、優良国産鶏の改良・増殖普及を図るための会員相互間及び関係機関との連絡調整を保ちながら、我が国の養鶏産業の健全な発展に寄与することを目的とし、平成11 年に国・県・民間の開発した優良国産鶏を官民一体となって普及促進を図っています。

事業としては、
（a.）会員相互及び関係機関や団体との連絡協調、
（b.）優良国産鶏の改良増殖普及に必要な知識や情報の交換、
（c.）優良国産鶏の国内外への普及促進、
（d.）研究会・研修会の開催、教育及び関係資料の発行、
（e.）国産実用鶏及び普及候補実用鶏（種鶏も含む）の性能調査及び表彰、
（f.）鶏卵及び鶏肉の計画的生産と消費促進、
を掲げて活動しています。

また、平成29年の JAS 法改正により、生産者自らが生産物の付加価値をアピールすることができる JAS を提案できるようになったことを機会として捉え、国産飼料用米、国産種鶏及び家畜排せつ物といった国内資源の活用を推奨することをコンセプトとした新たなJAS規格「持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉JAS」を提案し。2020年3月に採択されています。この新たな規格の普及を通じて食糧自給率の向上や、持続可能性に配慮した生産に取り組む生産者等の社会的評価及び所得の向上を目指しています。

持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉 JAS ハンドブック（第1版）

以下のページから、「持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉JAS」を確認できます。
JAS一覧：農林水産省