食料・農業・農村基本法:農林水産省
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食料・農業・農村基本法

農業と食卓

食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。(1)食料の安定供給の確保、(2)農業の有する多面的機能の発揮、(3)農業の持続的な発展と(4)その基盤としての農村の振興、を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。
制定からおよそ四半世紀が経過し、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が制定時には想定されなかったレベルで変化しています。
こうした情勢の変化を踏まえ、令和4年9月以降、基本法の検証・見直しに向けた検討を行い、令和6年常会に改正法案を提出しました。改正法は同年5月29日に成立、6月5日に公布・施行に至りました。
この改正法の成立に当たり、農林水産大臣から国民の皆様へのメッセージとして大臣談話を公表しています。

本文アイコン 食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会について

食料・農業・農村基本法改正法及び関連3法(食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法)について、令和6年7月10日(水曜日)から、本省及び全国11ブロックで説明会を開催します。 詳しくは以下をご覧ください。

本文アイコン 食料・農業・農村基本法改正法及び農林水産大臣談話について

本文アイコン 食料・農業・農村基本法の条文について




令和6年6月14日農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」

本文アイコン食料・農業・農村基本法の検証・見直し検討について

本文アイコン 食料安全保障と食料の安定供給について

「食料・農業・農村基本法」においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています。
同法においては、不測時における食料安全保障に関する規定を設け、不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています。 詳しくは以下をご覧ください。

日本の食料安全保障と食料自給率・食料自給力

下記の動画で日本の「食」に関する課題や、現在取り組んでいることを詳しくご紹介しています。

     食から日本を考える(動画)

今や日本の国民食とも言われるカレー。
この身近なカレーを通して、日本の食をめぐる課題について、ひも解いてみましょう。

     カレーから日本を考える(動画)

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詳しくは以下をご覧ください。

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お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448

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