多面的機能支払

国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全など、農業・農村が有する「多面的機能」の維持・発揮を図るため、水路や農道などの地域資源を保全・補修する地域の共同活動に対して支援する制度であり、平成26年度より、農地・水保全管理支払交付金から多面的機能支払交付金へ移行となり、平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年6月20日成立）に基づき実施されており、継続的な制度となっています。
本制度は、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」から構成され、「農地維持支払交付金」では、農地法面の草刈、水路の泥上げ等、地域資源の基礎的な保全活動等を支援し、「資源向上支払交付金」では、水路、農道等の軽微な補修や、施設の長寿命化のための活動等を支援します。

令和5年度多面的機能支払の取組状況を公表します。
全国46都道府県における農地維持支払交付金に取り組む組織数及び取組面積の合計は、それぞれ、25,557組織（前年度25,388組織）、230万5千ヘクタール（前年度229万2千ヘクタール）となりました。
北陸局管内3県における農地維持支払交付金の取り組む組織数及び取組面積は、2,358組織（前年度2,347組織）、20万ヘクタール（前年度19万9千ヘクタール）となりました。
なお、令和6年能登半島地震の影響により、石川県は未集計です。