農福連携の推進

農福連携とは、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障がい者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。
皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。

1．トピックス

ノウフク・アワード2024の選定結果を公表しました。（令和6年11月21日）（農林水産省へリンク）
「ノウフクの日」制定記念イベントを開催します。（令和6年11月21日）（農林水産省へリンク）
ノウフク・アワード2024の募集を開始します！（令和6年7月26日）（農林水産省へリンク）
令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）の公募選定結果について（令和6年5月30日）
令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策（農福連携型）のうち農福連携支援事業）の公募選定結果について（令和6年3月29日）
令和6年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）（農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型））の公募について
「ノウフク・アワード2023」受賞団体事例集を公開しました。（令和6年2月6日）（農林水産省へリンク）
障害者差別解消法に基づく対応要領及び対応指針について（令和6年1月10日）（農林水産省へリンク）
令和6年度農山漁村振興交付金（農福連携型）の公募の見通し（令和5年12月28日）（農林水産省へリンク）
農福連携に関するパンフレット・マニュアルを更新しました。（令和5年6月28日）

2．農福連携の取組方針と目指す方向について、このように考えています。(PDF : 203KB)

ノウフク（農福連携）って知っていますか？
「障害者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組」を
農福連携と呼んでいます。

農福連携の実践のための参考資料（農林水産省北陸農政局）

本資料は、北陸地域の農業者・JA及び福祉関係者の皆様、農福連携の支援を行う団体、自治体等の皆様向けに、
農福連携の効果や効果的に取り組むためのマッチングのポイントについてお伝えする手引きとして取りまとめました。

農福連携の手引き「農福連携の効果」と「障害者と農作業のマッチングポイント」(PDF : 8,195KB)

農福連携等推進会議

農福連携について、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進する方策を検討するため、省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」（平成31年4月）を設置し、今後の推進の方向性を「農福連携等推進ビジョン」（令和元年6月）として取りまとめました。このたび、5年ぶりとなる「農福連携等推進会議」が令和6年6月5日に開催され、「農福連携等推進ビジョン2024改訂版」を決定しました。

3．農林水産省における補助事業

農林水産省は、農福連携に取り組もうとする方を対象として、補助事業を設けています。
詳細については、下記をご確認下さい。

（1）令和6年度農山漁村振興交付金の予算概算要求について(PDF : 2,292KB)
（2）農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策（推進・整備）農福連携型）について(PDF : 470KB)

令和5年度農山漁村振興交付金
農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村イノベーション推進・整備事業（農福連携型）に係る事業の紹介動画

（3）農山漁村振興交付金について（農林水産省へリンク）

（4）公募について

・令和6年度提案書作成のポイント(PDF : 1,304KB)

（5）令和6年度の事業の詳細

事業名等	内容	交付率/助成額上限	対象
農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型） (ア)農福連携支援事業 (イ)普及啓発・専門人材育成推進対策事業	農福連携の取組を行う農林水産物生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者等による、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察、ユニバーサル農園の開設、運営、移動式トイレの導入等、並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成。	〇交付率・・・定額〇助成額上限・・・150万円＊農福連携整備事業の（3）「農業経営支援型」と併せて実施する場合には、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円。＊分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合には、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できる。	農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、民間企業
農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）	障害者等の雇用または就労を目的とする農林水産物生産施設（簡易な農地の整備を含む）、農林水産物の加工販売施設もしくは高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設、ユニバーサル農園施設又は安全・衛⽣⾯にかかる附帯施設（休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等）の整備。	〇交付率・・・2分の1以内〇助成額上限（1）簡易整備型・・・200万円比較的安価な設備投資による農林水産物生産施設及び附帯施設の整備（2）高度営農支援型・・・1,000万円収益性の高い複合的な営農形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備（3）農業経営支援型・・・2,500万円農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農林水産物生産施設等の整備（4）介護・機能維持型・・・400万円高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備	農業法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、地域協議会（構成員として市町村を含むこと）、民間企業