フォトレポート（山口県）令和4年度

下松市農業委員会女性農業委員の皆さん

意見交換会の様子

  令和5年2月14日、下松市農業委員会女性農業委員3名に、各自農業の取組や農業委員会の活動状況、食料・農業・農村基本法の検証・見直しについて意見交換等を行いました。
  下松市農業委員会は、定数8名のうち3名が女性委員で、女性比率は県内トップ。当委員会の女性委員はそれぞれ有機農業を営む実力派で、農業委員を引き受けた経緯を始め、女性ならではの視点から様々なご意見をいただきました。
基本法見直しに関しては、食料自給率や食育、有機農業に対する関心が高く、今後の議論に期待を寄せられました。
   月1回の定例会は、和気あいあいと会話ができる雰囲気で、何でも相談に乗ってもらっているとのこと。今回の訪問では、女性委員が潤滑油となりチームワークのとれた農業委員会活動が行われている印象を強く受け、改めて女性登用推進の重要性を実感しました。

（写真 前列左）:（農）21世紀フラワーファーム 藤田 善江
 花卉、イチジク、ブルーベリー、青パパイヤ、野菜の栽培や、ブルーベリーの摘み取り体験などの取組を行っている。また、6次産業にも取り組んでおり、山口県産の小麦を原料にシフォンケーキやジャムなどを加工、販売している。

（写真 前列中央）: ファーム和 河村 真弓
 ハウス12棟でホウレンソウ、ミニトマト、トマト、パプリカ、ナス等を化学肥料を使用せず、農薬も使用しないように栽培している。ASIAGAP認証農場の認証を受け、食卓に届く野菜だからこそ、安心安全には最大限の配慮をして栽培している。

（写真 前列右）: 田中野菜 田中 結
 当市で平成23年に自然栽培で就農し、「安心して日常的に使える野菜」をモットーに無農薬・無肥料で野菜を年間60品目以上を栽培し、その中より季節の野菜を10品目前後をネットで販売している。
  意見終了後、女性農業委員の現地を訪問し、今後も連携するとことを確認しました。

受賞された「下関市豊田地域広域協定運営委員会」の皆さん

意見交換会の様子

  令和5年2月13日、山口県土地改良事業団体連合会において、令和4年度多面的機能発揮促進事業中国四国農政局長表彰式を開催しました。
  本表彰は、水路や農道等の地域資源の保全管理など、農業の有する多面的機能の発揮を促進する活動を支援する事業に取り組まれている組織等を対象に、優良な取組について表彰しています。
  令和4年度優秀賞を受賞された山口県下関市の「下関市豊田地域広域協定運営委員会」は、土地改良区を中心に広域活動組織を設立し、扶助体制の強化及び地域協働による活動、農業者だけでなく地域住民全員参加型による水路の泥上げ・草刈り・シバザクラの植栽など、地域の集落と連携して広域的な活動を実施されており、今後も持続可能な地域づくりが期待される点が高く評価されました。
表彰式では、山口県拠点山根地方参事官から吉本会長に表彰状が授与され、吉本会長から「この事業により、地域資源の維持保全や環境保全が図られていることに感謝する」とのお言葉を頂きました。
  授与式終了後、下関市豊田地域広域協定運営委員会、山口県日本型直接支払推進協議会及び山口県を交え意見交換会を実施し、地域に根ざした多面的機能発揮促進事業の取組がより浸透し、地域ぐるみの活動を発展させていきたいなど、活発な意見交換となりました。

意見交換の様子（山口県）

意見交換の様子（やまぐち農林振興公社）

   令和5年1月30～31日、農林水産省松尾審議官らが、山口県及び公益財団法人やまぐち農林振興公社を訪問し、令和4年度2次補正予算及び令和5年度予算概算決定にかかる新規就農施策に関する内容や山口県における新規就農者への支援対策を踏まえつつ、現場での活用実態や課題等について意見交換を行いました。
  新規就農支援のワンストップ化を目指す上での行政・教育など関係機関の連携・役割の考え方や集落営農法人への新規就業が多いという山口県の特徴に合わせた支援対策における国庫補助事業の活用に向けた考え方など、多くの意見を共有することができ、今後の山口県における新規就農対策のさらなる推進にあたり有意義な意見交換となりました。
  山口県拠点としても、引き続き関係機関と連携して、各種施策の周知など新規就農支援対策の促進をサポートしてまいります。

意見交換の様子

山根地方参事官による質問（右から2番目）

農事組合法人による農業に関する職業講話

  令和5年1月20日、山口県拠点は、美祢社会復帰センターにおいて開催された、農福連携等（触法障害者等の自立支援）の推進に向けた意見交換に参加しました。
  美祢社会復帰センターは、平成19年4月から山口県美祢市に第1号PFI手法（施設整備・維持管理のみならず、運営面においても積極的に民間事業者のノウハウを活用する手法）による刑務所として開設しました。公務員である刑務官と民間職員が協働して運営する「混合運営施設」の方式を採用しています。
  美祢社会復帰センターでは、農業施設を整備し、施設内でバラ、トマト、キュウリ、ピーマン、サツマイモ、落花生、タマネギ等を栽培、収穫、販売し、秋には地元園児を招待し野菜収穫体験会を開催しています。また、山口県オリジナルブランドのユリの球根増殖を行い、年2回、契約している事業者に販売しており、社会貢献活動として山口レノファ（サッカープロリーグ）の試合時にフラワーアレンジメントとして提供しています。施設内で農産物の栽培・加工に加え販売や体験会をおこなうことにより、受刑者の生産意欲にも繋がっているとのことです。
  美祢社会復帰センター食堂は、民間業者が運営している食堂で、受刑者に出される本日のお昼メニュー等と同様のものを誰でも利用する事ができます。
意見交換会では、農事組合法人から受刑者に、農業に関する職業講話もおこなわれ、今後の連携推進に向けて非常に有意義な会議となりました。

ブースの様子

説明の様子

  中国四国農政局山口県拠点は、令和5年1月15日、山口市を中心とする近隣7市町が主催する食の祭典「あぐまるやまぐち県央連携イベント」に参加し、みどりの食料システム戦略を中心に情報発信を行いました。
  会場となった山口市のKDDI維新ホールには多くの買い物客が訪れ、当日は、パネル展示やパンフレットの配布に加え、有機農産物等の消費動向に関するアンケートを行い施策の周知に取り組んだほか、出展した生産者とも交流を図るなど、非常に有意義な一日となりました。

インボイス制度コーナー

中国四国農政局情報発信コーナー

  インボイス発行事業者となるための登録申請は、令和3年10月から始まっています。令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請手続きを行う必要があります。
  山口県拠点では、広島国税局山口税務署と連携し、山口地方合同庁舎2号館玄関フロアー（確定申告コーナー）に消費税インボイス制度を中心に多くの方々に情報発信するため、「消費税インボイス制度」、「ディスカバー農村漁村の宝」山口県内受賞者の取組紹介を行うコーナーを開設し、パネル展示・パンフレット配布を行っています。
  期間は、3月31日までの3か月間で確定申告や農業経営基盤強化準備金の相談などで来庁された農林漁業者・食品産業の事業者など多くの皆さん、是非、「消費税インボイス制度」の理解を深めて頂き、登録申請手続きをお願いします。


【関連リンク】
消費税インボイス制度
https://www.maff.go.jp/chushi/sesaku/kihon/syohizei_invoice.html

山根参事官による講義

授業の様子

  山口県拠点は令和4年12月5日に山口大学で出前授業を行い、農学部の1年生約50名が参加しました。授業では講師を務めた山口県拠点の山根参事官から「農林水産省の仕事」について説明した後、「我が国の農林水産業をめぐる課題と施策」をテーマに講義を行いました。学生は農林水産業が抱えている問題解決のために国が行っている輸出の促進やスマート農業、みどりの食料システム戦略などの施策についての説明に熱心に耳を傾けていました。
  授業後に学生からは「国の課題を聞いて改めて農業関係の仕事につきたいと感じた」「農林水産省でやってみたい仕事があったので色々調べてみたい」「スマート農業の実証について社会全体に周知することで農業に興味を持つ若者が増えるのではないか」といった感想が寄せられ、学生の関心の高さを実感することができました。

山口県拠点のブース風景

農林水産まつりの会場風景

  令和4年12月4日、山陽小野田地方卸売市場において「山陽小野田市農林水産まつり」が開催されました。当日は、朝から雨が降り、気温も低かったため集客が心配されたところですが、祭りが開始される頃は天気も回復し、多くの来場者で賑わっていました。祭り自体が3年ぶりの開催ということで、会場では、うどんや炊き込みご飯、焼き芋、パンなどの販売から地元の野菜や花、特産品の販売、椎茸コマ打ち体験など各グループが思い思いの商品を販売されていました。
  山口県拠点からは、「みどりの食料システム戦略」のパネル展示を行い、施策等の情報発信を行うとともに、来場者の方々に、「みどりの食料システム法のポイント」や「ジュニア農林水産白書2022」、「農作業安全確認運動」等のパンフレットを配付し、環境に配慮した農業や持続可能な農林水産業の必要性、農作業時における安全対策などについて説明や働きかけを行いました。

表彰式の様子 山本局長（左） 大潮の里をまもる会 代表 石川光生氏（右）

大潮田舎の店  地域の活性化に欠かせない施設となっています。

令和4年6月に行った視察の様子

  令和4年11月22日に令和4年度農林水産祭（むらづくり部門）の表彰式が岡山県岡山市で開催され、山口県からは周南市の大潮地区が「むらづくり部門」で中国四国農政局長賞に選定されました。
同地区の活動は、平成元年に地区内の女性有志が地域外住民との交流を通じた地域活性化を目的に小さな朝市を開設したところからスタートし、生きがい発揮施設として「大潮田舎の店」が周南市によって建設されてからは、都市住民との交流活動と地域の活性化に、より一層積極的に取り組んできました。
  その後は地域全体で活動理念や活動方向を共有するため、「大潮地域ビジョン」と「具体的行動計画」を策定するとともに、ビジョン実現に向けて地区全戸参加の「大潮の里をまもる会」を組織し、住民総参加型のむらづくり活動を行っています。
  大潮田舎の店では、地元農産物を活かした特産品の加工販売に取り組んでおり、主力商品の「せせらぎ豆腐」は自店の他、JA直売所や学校給食にも出荷しています。また、大潮の里をまもる会が中心となって新規就農者を呼び込む活動を行い、平成30年に2名が新規就農するなど、地域の担い手の確保にも取り組んでいます。

カカシが見つめるお祭り会場

ジュニア農林水産白書等の来場者への説明

  令和4年11月19日、JA山口県南すおう統括本部に隣接している農産物直売所「遊気百菜館」において「秋のお米まつり」が開催されました。会場では、ミニ俵の重量当てクイズやライスドッグの提供、またJA山口県南すおう女性部によるご飯の食べ比べやパッチワーク・手提げかごの作品展示会なども催され、多くの来場者で賑わいました。
山口県拠点からもブースを出店し、「みどりの食料システム戦略」や「つなぐ棚田遺産マップ」などのパネルを用い、施策の情報発信を行いました。来場者に、「みどりの食料システム法のポイント」、「ジュニア農林水産白書2022」、「日本農業遺産」、「農業・農村の多面的機能」等のパンフレットを配付し、持続可能な食料システムの大切さや棚田保全などについて説明しました。

みどりの食料システム戦略、つなぐ棚田遺産の来場者へ説明

大いに盛り上がった地元野菜セリ大会

  令和4年11月13日、周南市大道理地区にある夢求の里交流館において「元気！大道理ふるさとまつり」（主催：大道理をよくする会）が、新型コロナウイルスの影響で3年ぶりに開催され、山口県拠点から来場者へみどりの食料システム戦略や棚田振興などの情報発信を行いました。
当地区は、「大道理鹿野地の棚田」として、令和4年9月27日に「つなぐ棚田遺産」として認定されました。最大高さ9メートルの法面をはじめ、棚田法面1万平方メートルに防草シートを敷設し、約10万本の芝桜を植栽し、春のシーズン中は県内外から観光バス等で5万人が来訪されるなど、地域ぐるみで農業体験や民泊等の都市農村交流に取り組んでいます。
  開催当日は雨となり、予定していた屋外でのイベントを縮小した形での開催となりましたが、地元野菜等で作ったお弁当や地元素材を活用したフラワーリース等のバザーや、押し花で作成した絵画の芸術作品、フォトコンテスト等が展示され、多くの人で賑わいました。
  また、農家の方から提供された野菜・果物などの「野菜セリ大会」が開催され、競りが始まると多くのかけ声で値段はどんどん上がっていき、競りおとされると会場全体が笑顔いっぱいとなり、大いに盛り上がりました。今後も地域の元気を取り戻していく場を作っていきたいとの主催者からのコメントがありました。

意見交換の様子 野稲事務局長（中）と山根地方参事官（左）

学校給食用向けの6次産業化商品

E.G.Fさんで作られた健康ランチ

企業ロゴ（画像提供：社会福祉法人E.G.F）

   令和4年11月4日、阿武町で農福連携を推進されている、社会福祉法人E.G.Fさんと意見交換を行いました。
「E.G.F」は「Easy Going Farm＝のんきな農場」という意味で、（やるき・のんき・こんき）を合言葉に平成20年10月からスタートし、自然豊かな阿武町福賀地区で地域の休耕田を借り、落ち葉を集めて肥料を作り、ライスセンターからもみ殻をもらい作物の育つ畑にするために土作りから始められました。
  現在は多機能型事業所として、障がい者就労継続B型、障がい者生活介護事業等に取り組む中で、農副連携として約130ヘクタールの水田でコシヒカリ、山田錦、飼料用米等を生産している農業法人「福の里」と連携して農作業受託などを行っています。
  また、自社でイチゴハウス6棟、メロン等の野菜ハウス18棟、ホウレンソウハウス23棟、露地野菜3ヘクタール、栗畑2ヘクタールで農産物を生産するとともに、6次産業化の取組として、野菜のカット工場を稼働しており、利用者は個々人の能力に合わせて様々な工程作業に従事されています。
  今後も障がい者が活躍するには社会と結びつける場所をつくることが大切であり、農業機械のオペレーターの資格や免許を取得できるように、近隣に農業版職業訓練所のような施設等も考えておられるとのことでした。

宮田喜美子さん（左）と宮田正樹さん（右）       

自ら開墾したほ場には様々な野菜が植えられています。
  
「島の定期便」の野菜たち

  令和4年10月31日、周防大島町の若手農業者、宮田正樹さんと妻の喜美子さんへ意見交換を行いました。お二人は以前、宇部市で養鶏などを行っていましたが、2004年の台風による施設の倒壊により、やむを得ず離農されました。しかし農家になるという思いを捨てられず2013年に豊かな自然に囲まれた周防大島に移住し、就農されました。
  移住後は雑草や10メートル以上の木が生い茂る耕作放棄地を自ら開墾して農地を確保しました。「安心して食べられる農作物の提供」と「誰でも気軽に畑を始められることを証明すること」を目標に畑を耕さず（不耕起）、農薬も一切使わず、肥料は島内の米農家の米糠と籾殻と汲み上げた海水のみで作った自家製ボカシを使います。そのボカシも野菜の様子を見ながらの少量施用であり、ほとんどの冬野菜は無肥料で栽培されます。年間約80品目の野菜を生産し、販売先も、島内へ宅配販売、大阪や東京等の都市部へ「島の定期便」販売、レストランへの販売など、多岐に渡ります。また、最近では町内で有機農法に取り組む5人の農家とグループを作り、学校給食への食材提供等を通して食育活動や地産地消への取組も行っています。
  お二人の農業に対する熱い思いをお伺いし、貴重な担い手としての、益々の活躍に期待が高まる意見交換となりました。

農林水産大臣感謝状を授与された下関市の石井博昭さん


（同）萩市の河村正彦さん

  政府は国民に統計の重要性に対する関心と理解を深めてもらい、統計調査に対してより一層の協力をしていただくため、昭和48年に10月18日を「統計の日」と定めました。
  農林水産省ではこの「統計の日」に、永年にわたり農林水産統計調査にご協力いただいた農林漁家等の皆様に感謝状を贈呈しています。
  令和4年10月26日、山口県拠点は下関市の石井博昭さん、萩市の河村正彦さんに対し、農林水産行政の推進に不可欠である統計調査への格別な協力に対する感謝を述べるとともに、引き続きの協力をお願いし、農林水産大臣感謝状を伝達しました。
  今年度山口県内では、14名の方に農林水産大臣感謝状、11名の方に中国四国農政局長感謝状が伝達されました。

関係機関意見交換


棚田コンシェルジェからの説明

  令和4年10月25日、長門市指定棚田地域振興協議会第4回総会に山根参事官が棚田地域振興コンシェルジュとしてオブザーバー出席し、棚田地域の振興について助言を行いました。
  山口県拠点から棚田コンシェルジュの活動内容、つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター制度及びつなぐ棚田遺産感謝状の説明を行い、また、長門市から11月3日に開催される「草刈りサミット」での棚田カードの配布及び令和5年度の棚田カード増刷の決定について説明があり、PR活動の推進について活発な意見交換がなされました。
  その後、「みどりの食料システム戦略」について、生産・加工・流通・消費の各段階の調和のとれた持続可能な食料システムの大切さなど具体的に説明し、今後も地域の課題解決に向けて連携を図っていくことを確認しました。 

近畿中国森林管理局保全課小林係長による捕獲方法の説明


実際にシカの捕獲に使用する罠（小林式誘引捕獲）


懇談会の様子

  山口県拠点は、令和4年10月6日に下関市で行われた国有林の森林計画に関する地域懇談会と現地見学会に参加しました。
午前中は林野庁森林管理局保全課の小林係長から、各地で成果を上げているシカの捕獲方法である「小林式誘引捕獲」について講義を受けた後、現地に移動して罠の仕掛け方や捕獲方法について説明がなされました。
午後からは地域の関係者が集まって懇談会が行われ、国有林の森林計画について積極的な意見が交わされた他、当県拠点からみどりの食料システム戦略について説明を行いました。
地方参事官室と森林管理局は市町村等の要望把握や課題解決に貢献していくため、今後も連携を一層強化していくこととしております。

関係機関意見交換


刑務所施設の説明


萩焼の作業所

  令和4年9月29日、山口県拠点は、山口刑務所において開催された、農福連携等（触法障害者等の自立支援）の推進に向けた意見交換に参加しました。
山口刑務所での取組、施設内の見学、作業所等の説明を受けた後、関係機関（注）の農福連携等の取組紹介や触法障害者の就労支援等について幅広く意見交換を行いました。意見交換では、実際に触法障害者を雇用している事業者から、受け入れに際して情報共有が乏しく、初期対応に苦慮しているなどの課題提起や、農業関係機関からは、触法者等の受入に向けて、農業法人等が受刑者の実情を見学する場を設けることが有効ではないかなどの意見も寄せられ、今後の連携推進に向けて非常に有意義な会議となり、今後も連携し情報交換等を行います。
（注）：山口県、山口県農業会議、社会福祉法人（山口、広島）、一般企業（広島）、法務省等28名）

佐伯前会長の説明


森永総括農政業務管理官の説明


稲刈りの様子

  令和4年9月27日に「つなぐ棚田遺産」に登録されている周南市中須地区で地元の中学2年生約60名による稲刈り体験が行われました。当イベントは様々な職業について理解を深め、将来の職業選択に活かしてもらうための職場体験の一環として行われています。
当日の午前中はあいにくの雨だったため、棚田の散策と同地区で活動している「棚田清流の会」の佐伯前会長から棚田の取組等についての説明が行われ、当県拠点もみどりの食料システム戦略などについて説明を行いました。
午後からは雨が上がったため。地元の農家の方々からレクチャーを受けながら稲刈りに挑戦しました。学生たちは慣れない作業や雨でぬかるんだ田んぼに苦戦していましたが、日頃できない自然とのふれあいを楽しんでいる様子でした。1日の学習をとおして「農業という仕事に興味を持った」という学生もおり、非常に有意義な会となりました。

来場者への説明


中国四国農政局情報発信コーナー

  長門市の指定棚田地域である東後畑地区において、耕作放棄地となった棚田の再生維持活動として栽培したハーブを活用した加工品と棚田の景観を存分に味わい地域内外との交流を図ることを目的に、8月27日「夕涼み棚田マルシェ」が開催されました。会場ではハーブを使用したオリジナルのカレーなどが販売され、多くの来場者で賑わいました。

  県拠点も「つなぐ棚田遺産マップ」「みどりの食料システム戦略」等のパネルを用い、情報発信を行いました。併せて来場者に「みどりの食料システム法のポイント」「棚田に恋」「農業・農村の多面的機能」「日本農業遺産」等のパンフレットを用い、環境と調和のとれた持続可能な食料システムの大切さを説明し、棚田保全の取組や農地の多面的機能の紹介等を行いました。来場者から、地球温暖化対策や中山間地の活性化を図る面でも、棚田保全や持続可能な農業が大切だとの感想が寄せられました。

講義風景


三戸主任農政業務管理官による講義

  令和4年6月30日、山口県拠点は、山口県立農業大学校の学生約60名を対象に「我が国の農林水産業をめぐる課題と施策」と題して講義を行いました。

  第1部では国内の人口減少や農業の担い手不足、温暖化による気候変動などの問題について説明し、その後、解決に向けての国の政策を説明しました。
みどりの食料システム戦略では、農林水産省作成のPR動画を上映することで、「生産力の向上と持続性の確立をイノベーションにより解消」という目標がイメージできたのではないでしょうか。

  第2部では、事業の活用方法や国の予算成立の流れなど、就農後に役立つ情報をピンポイントで説明し、講師から「常にアンテナを高くしてホームページなどをチェックしてください。」とアドバイスしました。

  講義後、学生からは、「今後は農林水産省のホームページやMAFFアプリを活用したい」「スマート農業がどこまで進んでいるか分かって良かった」などの感想が寄せられました。

奧村総括による講演


講義風景

  令和4年6月24日、山口県拠点は、山口県立田布施農工高等学校において開催されたアグリフォーラムに参加しました。

  冒頭に奧村総括農政推進官から、「ニッポンフードシフト」について動画も交えながら説明を行いました。「農業という生業を持続可能な産業とするためにも、ニッポンフードシフトは大切な考え方である」「みなさんが、お互いに食のあり方について話しあってもらうこともニッポンフードシフトの取組の一歩なので、身近なことから取り組んでほしい」といったメッセージに、学生たちは真剣に耳を傾けていました。

  その後、同校生物生産科の3年生から、今後、取り組む課題研究の目的・内容や研究の方向性等について説明を受け、他の参加機関と共に意見やアドバイスを行いました。