知的財産

グループにとって重要な経営資源となる知的財産への積極的な投資と活用により、オープンイノベーションを推進し、社会課題の解決と情報技術社会の持続的な発展に貢献していきます。

知的財産ポリシー

LINEヤフーグループは、行動規範のなかで、重要な経営資源である知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重することを基本方針としています。
「SAFE」「OPEN」「FAIR」の考えのもと、ユーザーの皆さまにサービスを長く、安全に利用いただくため、また、オープンイノベーションを背景にビジネスパートナーの皆さまにも安心して連携、協業いただくため、「安心・安全の証」として、特許、商標、意匠といった知的財産ポートフォリオを積極的に構築し、社会課題の解決と情報技術社会の持続的な発展に貢献していきます。

「SAFE」・・・ユーザーやパートナーをはじめとした皆さまが安心・安全にサービスを利用いただける環境の実現に貢献すること
「OPEN」・・・インターネットが発展し続ける事がLINEヤフーグループの永続的な成長に繋がるという考えのもと、イノベーションを創出し、インターネットの持続的な発展に貢献すること
「FAIR」・・・フェアプレーの精神のもと、自由で公正な競争を行う環境の確保に貢献すること

LINEヤフーグループの成長戦略と知的財産

LINEヤフーグループは、グループの成長戦略上の３つの事業区分「メディア事業」「コマース事業」「戦略事業（Fintech）」に加え、各事業で新たな価値を創造する基盤となる「AIテクノロジー」に注力し、重要な経営資源であるテクノロジー、サービス、ブランド、デザインに関して、特許等の知的財産ポートフォリオを積極的に構築しています。また、再成長戦略であるメディア・「検索事業領域」の再強化に向けてもポートフォリオ構築に取り組んでいます。

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１）AIテクノロジー

LINEヤフーグループは、AIテクノロジーを基盤として、メディア、コマース、Fintechなどグループが展開する多彩な事業領域のすべてでAI化を推進し、ユーザー一人ひとりにとっての圧倒的な利便性や使い勝手を実現していきます。

特許ポートフォリオ

AIテクノロジーの活用による成果に関して、特許等による知的財産ポートフォリオの構築に注力しています。

＜AI領域におけるポジションマップ＞

LINEヤフーグループが日本国内で保有するAI関連の特許ポートフォリオの資産価値について、「パテントスコア」を利用したポジションマップ※を作成。

※株式会社パテント・リザルト「BizCruncher」を用いて当社作成。 「パテントスコア」とは、特許の注目度を指標化したもので、パテントスコアの数値が高いほど、「市場の注目度が高い特許」と評価される。各社が保有する特許資産を質と量の両面から評価した総合力を縦軸に、保有する中でもっとも価値の高い特許の個別力を横軸に置く。丸の大きさは特許件数を表す。

＜AI領域の登録件数推移グラフ（2021-2023の登録件数累積）＞

LINEヤフーの取り組み

「攻め」と「守り」の2つの路線のAI活用戦略

「Yahoo! JAPAN」では、広告のターゲティングや商品のレコメンドのように直接の事業パフォーマンスを向上させる取り組みが「攻め」、そして不正利用を監視して顧客やユーザーの利益を維持するなど安全・安心にご利用いただくための取り組みが「守り」の活用です。

「LINEアプリ」では、LINE CLOVAで培ってきた自然言語処理、文字、画像（顔認識含む）、音声の認識や音声合成といったAI技術・サービスのノウハウやリソースを活用し、メッセンジャーやレコメンド機能をはじめ、「LINEアプリ」が提供する各種サービスにおける価値創出を図っていきます。

マルチビッグデータの活用

AI活用においては、それを支える大量のデータ（ビッグデータ）が必要となります。LINEヤフーが収集・蓄積している多様なビッグデータをAIの進化・発展のために活用するとともに事業化にも取り組んでいます。
LINEヤフーの各種サービスから得られるデータをもとにしたデータソリューションというサービスを通じ、「消費者理解の民主化」を実現していきます。

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ZOZOの取り組み

ZOZOは、経営戦略として「MORE FASHION×FASHION TECH～ワクワクできる『似合う』を届ける～」を掲げ、保有する膨大なデータやテクノロジーの積極的な活用に取り組んでいます。特にAI技術を用いた推薦・検索技術をプロダクトに取り入れ、より利便性の高いサイトの構築とサービスの向上を目指し、研究・開発を行っています。

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２）メディア事業

LINEヤフーグループは、私たちの強みであるユニークで多様なアセットを最大限に活用し、競合他社には真似のできない新たなマーケティングソリューションを実現していきます。例えば、認知・興味・関心といった新規顧客獲得だけでなく、購入・優良顧客定着まで一貫して支援できるソリューションを実現していきます。グループシナジーを活かし、PayPayを活用した決済に関するデータの蓄積やLINEを活用したCRMなど、消費者に購入やリピートなどの行動を促すことで、顧客の定着につながるソリューションを提供していきます。

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特許ポートフォリオ

メディア事業の成長戦略の成果に関して、特許等による知的財産ポートフォリオの構築に注力しています。

＜マーケティングソリューション領域におけるポジションマップ＞

LINEヤフーグループが日本国内で保有するマーケティング関連の特許ポートフォリオの資産価値について、「パテントスコア」を利用したポジションマップを作成。

＜マーケティングソリューション領域の登録件数推移グラフ（2021-2023の登録件数累積）＞

LINEヤフーの取り組み

「Yahoo! JAPAN」トップページなどのサービスを訪れたユーザーに対する広告配信（検索広告、ディスプレイ広告）を通じて、認知・興味・関心を捕捉することに加えて、今後はPayPayとの連携による「購入」を促すマーケティングや、「LINEアプリ」との連携（LINE公式アカウントの活用等）による「再購入」を促すソリューションを提供していきます。これらの取り組みを通じ、ユーザー1人1人に効率的・継続的な提案をする「1:1」マーケティングを実現していきます。

メッセンジャーサービス「LINEアプリ」を入り口として、オンライン／オフライン問わず、人や情報・サービス等あらゆるものをつなぐスマートポータルの実現を目指しています。なかでも、広告、コミュニケーション、コンテンツをコア事業と位置付けており、ユーザーの生活をより便利にする様々なソリューションを提供していきます。

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３）検索事業

検索事業では、特に収益性の高い検索クエリを中心にサービス品質の向上に取り組んでいます。具体的には、ショッピング目的で商品を検索する「コマース検索」や、地域の飲食・ホテル・イベント・美容などの情報を検索する「ローカル検索」といった検索クエリにおいて検索結果の充実を図り、生成AI等の先端技術を用いた新しい検索体験の提供にも取り組んでいます。

特許ポートフォリオ

検索事業の成長戦略の成果に関して、特許等による知的財産ポートフォリオの構築に注力しています。

＜検索領域におけるポジションマップ＞

LINEヤフーグループが日本国内で保有する検索関連の特許ポートフォリオの資産価値について、「パテントスコア」を利用したポジションマップを作成。

＜検索領域の登録件数推移グラフ（2021-2023の登録件数累積）＞

4）コマース事業

コマース事業では、「欲しいものが、欲しい時に手に入る」買い物体験の実現に向け、オンライン／オフラインを横断し、実店舗の在庫をオンラインで購入できる取り組みや、ZOZOやアスクル、外部パートナーのアセットを活かした物流の強化、配送品質の向上に努めています。併せて、コマース事業のさらなる拡大に向けて「LINEアプリ」を活用したソーシャルコマースを将来的な成長ドライバーとすることを目指します。グループ横断的な経済圏を構築し、共同購入やソーシャルギフト、ライブコマースなど、コミュニケーションを軸とした新たなショッピング体験が当たり前になる世界を実現していきます。

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特許ポートフォリオ

コマース事業の成長戦略の成果に関して、特許等による知的財産ポートフォリオの構築に注力しています。

＜コマース領域におけるポジションマップ＞

LINEヤフーグループが日本国内で保有するコマース関連の特許ポートフォリオの資産価値について、「パテントスコア」を利用したポジションマップを作成。

＜コマース領域の登録件数推移グラフ（2021-2023の登録件数累積）＞

LINEヤフーの取り組み

「Yahoo!ショッピング」において、ZOZOやアスクルに加え、ヤマトホールディングスといったパートナーの資産を活用し、配送品質を向上させることで、ユーザー体験の持続的な向上を目指します。また、実店舗の在庫をオンラインで購入できる「X（クロス）ショッピング」を開始するとともに、実店舗の購入についてユーザーごとに商品価格を変動する「My Price構想（ダイナミックプライシング）」を実装する予定です。加えて、アスクルと出前館の資産も活用した「クイックコマース」の運用を開始し、ラストワンマイルの即時配送ニーズを把握することで、今後の事業展開を目指します。

メッセンジャーサービス「LINEアプリ」を活用した「ソーシャルコマース」を成長ドライバーとし、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」といったグループ間でのシナジーにより新たな機能や価値を提供します。LINEギフトをはじめ、LINEのソーシャルグラフを活用したギフト体験、友人やグループの共同購入によるショッピング体験など、コミュニケーションを軸にした新たな購買体験の普及に取り組んでいます。

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ZOZOの取り組み

ZOZOは、「戦略の3本柱」の一つとして「『買う』以外のトラフィックも増やす」ことを掲げており、新たなビジネスモデルの構築やサービス・機能の提供に力を注いでいます。

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ブランド（商標・意匠）

LINEヤフーグループは、「Yahoo! JAPAN」「LINE」「ZOZO」「PayPay」といったグループ各社のコーポレートブランド、各社が提供するサービスブランドに寄せられるユーザーの皆さまからの信頼を守り、安心・安全にサービスを利用いただくため、商標ポートフォリオを積極的に構築しています。
また、ユーザーファーストの経営理念のもと創作されるUI・UX等のデザインに関しても、ブランドを構築する重要な要素と考えています。UI・UX等のデザインに対してユーザーの皆さまから寄せられる信頼を守り、安心・安全にサービスを利用いただくため、意匠ポートフォリオを積極的に構築しています。

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知的財産の生まれる環境づくり

LINEヤフーグループでは、イノベーションを創出する環境づくりに貢献するため、優れたアイデアやデザイン等の創作を奨励する発明奨励制度を設けているほか、エンジニアやデザイナーが優れたアイデアやデザイン等の創作を実際に生み出す場を企画するといった取り組みを行っています。

創作を奨励する取り組み

新規なビジネス・サービス・研究開発にかかるアイデアを創出する場の企画や、インターネット業界ならではの文化であるハッカソンやアイデアソンといったイベントに積極的に携わっています。マーケットやテクノロジーのトレンドを見据え、将来的に実を結ぶアイデアの種を生み出すこと自体に貢献するとともに、それらの種を早い段階で知的財産権としてポートフォリオ化する活動を行っています。

創作奨励制度

職務発明制度を利用して、アイデアやデザイン等の創作に報奨金（出願・登録／評価に応じて）を支給するほか、とくに優れたアイデアやデザイン等の創作については全社に向けて発表しています。

安心・安全な取引環境の実現（知的財産権侵害品対応）

LINEヤフーグループでは、ユーザーや権利者の皆さまにとって安心・安全な取引環境を実現するため、知的財産権侵害品の流通を防止する取り組みを行っています。
2003年から、「Yahoo! JAPAN 知的財産権保護プログラム」を運用し、知的財産権を侵害する出品物について、知的財産権の権利者からの通知に基づき、該当する出品物を削除するなどの措置を速やかに行っています。また、2005年に、権利者や権利者団体とともに、関連する省庁をオブザーバーに迎えて「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）」を設立、「インターネット知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、権利者とインターネット事業者が協働して侵害品の流通防止に努めています。
また、こうした仕組みづくりとともに、例えば Yahoo!オークションでは、独自に開発したディープラーニング特化型スパコンを活用し、過去の膨大な取引データから学習した情報をもとに偽造品の出品を検知する偽物出品検知AIを導入し、侵害検知率を向上させました。このように、データ×AIテクノロジーを活用することで、安心・安全な取引環境を実現していきます。

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オープンイノベーションの推進

OSS（オープンソースソフトウエア）

研究開発成果や、LINEヤフー社内から生まれた知的財産は、情報技術社会の発展へ貢献するため、OSSなどの形で社外へも公開し、さまざまな場面で活用いただいています。
公開するOSSを特許権で保護し、OSSを利用するユーザーに対して無償で提供しています。安心安全に利用できる環境を提供することが、OSSの発展に貢献し、結果的にグループのテクノロジー、サービス開発環境の持続的な発展につながると考えています。

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知的財産活動の紹介

特許庁「経営戦略を成功に導く知財戦略」（旧ヤフー）

顧客・パートナーと、便利で、安全かつ健全なインターネットのエコシステムを構築するため、LINEヤフーが取り組む知財活動を紹介しています。

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令和3年度「知財功労賞（デザイン経営企業）」受賞（旧ヤフー）

LINEヤフーは、経済産業省と特許庁が表彰する令和3年度「知財功労賞」での、「特許庁長官表彰」において「デザイン経営企業」を初受賞しました。経営層から制作の現場に至るまで、「ユーザーファースト」で全社を上げてUIやUXを磨き込んできた取り組みと、安心・安全の証として、特許・意匠・商標を中心とした知的財産ポートフォリオの構築に注力する活動が評価されました。

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