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治水
荒川水系流域治水プロジェクト
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流域治水の最新コンテンツをわかりやすくまとめました↓↓↓
まずは↑↑↑をクリック！！！荒川水系流域治水プロジェクト２．０
気候変動の影響により、２０４０年頃には降雨量が1.1倍、流量が1.2倍、洪水発生頻度が２倍に増加すると見込まれることを踏まえ、流域のあらゆる関係者による流域治水の取組を加速化・深化させるため、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映させた『荒川水系流域治水プロジェクト２．０』を策定しました。
▶「荒川水系流域治水プロジェクト２．０」（令和６年４月３０日公表）荒川水系流域治水プロジェクト
気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
「荒川水系流域治水プロジェクト」令和６年３月２９日公表
参考資料 ・対策事例集
過去の資料荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」のとりまとめ（令和2年7月6日）を踏まえ、荒川水系の流域においても、流域治水を計画的に推進するため「荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会」を設置し、
・ 流域治水の全体像の共有・検討
・ 流域治水プロジェクトの策定・公表
・ 流域治水プロジェクトに基づく対策の実施状況のフォローアップ
などを実施します。
第１回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和２年８月２６日開催
第２回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和２年１２月９日開催【書面開催】
第３回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和３年２月２６日開催
第４回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和４年３月１０日開催
第５回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和５年３月１７日開催【書面開催】
第６回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和５年６月５日開催
第７回 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和６年３月１５日開催
規約改定 荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会 令和６年９月３０日開催【書面開催】荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会を推進するために
埼玉ブロックの構成自治体の皆様に、流域治水対策を推進いただく際の参考資料として、「荒川水系（埼玉ブロック）流域治水ガイドライン（案）」を作成しました。
・流域治水ガイドライン（案）
「流域治水」をより多くの皆様に知っていただくためのパンフレットを作成しました。
・パンフレット
・パンフレット（荒川流域治水大使ver.）
荒川水系流域治水のロゴマークが決定！
荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会は、荒川水系（埼玉ブロック）流域治水のシンボルとなるロゴマークを一般公募（令和４年１月７日～令和４年２月１８日）し、42作品の応募をいただきました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
協議会構成員による投票を経て、令和４年３月１０日開催の荒川水系（埼玉ブロック）流域治水協議会（第４回）にて最優秀賞１点、優秀賞２点を発表いたしました。
協議会でご意見があったとおり、最優秀作品は水系全体のロゴマークとして利用することとしました。
荒川水系での流域治水を広く周知・PRするための広報活動に活用します。
★選定結果はこちら（記者発表資料）
ロゴマークを利用する場合は、以下によりお願いいたします。
使用規程（荒川水系流域治水 ロゴマーク ）
使用ガイドライン（荒川水系流域治水 ロゴマーク ）
荒川水系流域治水 ロゴマーク（カラー）
荒川水系流域治水 ロゴマーク（単色⓵）
荒川水系流域治水 ロゴマーク（単色⓶）
多段階の浸水想定図・水害リスクマップ
国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。
国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。
なお、現在の多段階の浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川からの氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。