一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります。

　令和４年１０月１日から、医療費の窓口負担割合に新たに「２割」が追加され、「１割、２割、３割」の３区分へ変更になります。後期高齢者医療の被保険者の方で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
　窓口負担割合が２割となる方は、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約２０％の方です。
　　
　※見直し後の窓口負担割合の判定方法等、制度改正の詳細は、下記の厚生労働省HPや
　　リーフレットをご覧ください。

　　〇厚生労働省ホームページ「令和３年度制度改正について」　
　　〇窓口負担割合見直しに関するリーフレット【PDF】

 

見直しの背景

・令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
・後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、
　今後も拡大していく見通しとなっています。
・今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくための
　ものです。

窓口負担割合２割の対象者の判定方法について

　世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方の住民税の課税所得※１や年金収入等※２をもとに、世帯単位で判定します。
　以下の（１）（２）の両方に該当する場合は、令和４年１０月１日から窓口負担割合が「２割」となります。

　　（１）同一世帯の被保険者の中に住民税の課税所得が２８万円以上の方がいる。
　　（２）同一世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額※３」の合計額が、
　　　　　①世帯の被保険者が１人の場合は、２００万円以上である。
　　　　　②世帯の被保険者が２人以上の場合は、３２０万円以上である。

　　※１　「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等
　　　　　　控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。
　　※２　「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
　　※３　「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の
　　　　　　金額のことです。

　　※現役並み所得者（住民税の課税所得１４５万円以上）の方は３割負担となります。
　　　（一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が１割または２割になるケースがあります。）
　　※住民税非課税世帯の方は、１割負担となります。

 

自己負担額が２割となる方への負担軽減（配慮措置）について

　令和４年１０月１日からの３年間、自己負担割合が２割となる方の急激な自己負担額の増加をおさえるため、外来診療の負担増加額の上限を３，０００円までとする負担軽減措置（配慮措置）が実施されます。上限額を超えて窓口負担された金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に後日払い戻します。

（計算例）１か月の総医療費５０，０００円（１割負担５，０００円）の方の場合
　　
　・・・２割負担で１０，０００円を窓口負担されている方は、配慮措置後の８，０００円との
　　　　差額の２，０００円が高額療養費として払い戻されます。