広域防災
関西全体の連携で防災力を高め住民の安全と安心をもたらします！
構成団体が有する防災に係る人材、知見、情報、施設等の資源を活用し、そのネットワーク化を進めて、防災力を高め、関西全体の安全・安心の向上を目指します。
令和6年能登半島地震被災地への関西広域連合の支援
関西広域連合では、令和6年能登半島地震第1回災害対策支援本部会議（2府8県4政令市の知事･市長が出席して1月4日に開催）において決定した支援方針の下、被害が特に甚大な石川県内6市町へのカウンターパート方式による支援を実施しています。
広域防災局の取組について
広域防災局の取組を住民の皆さんに知っていただくため、「関西の広域防災・減災の取組」パンフレットを作成しています。
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日本語版（令和4年3月）(PDF:7.1MB) |
| 英語版(平成28年8月)(PDF:4MB) | |
| 中国語版(平成28年8月)(PDF:6.6MB) | |
| 韓国語版(平成28年8月)(PDF:3.8MB) | |
| ベトナム語版(平成28年8月)(PDF:2.2MB) |
新着情報
関西広域連合によるウクライナ支援の取組
ロシア軍による主権国家ウクライナへの侵略は重大な国際法違反であり、断じて容認できません。
日本はウクライナと共にあり、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの「創造的復興」というレガシー（遺産）を活かし、カウンターパート（対口）による支援等、日本への避難民のみならずウクライナ本国民への「支援の輪」を関西広域連合としても拡げていきます。
既に各構成府県市において進められている取組について、各団体の支援内容の共有・連携調整・共同発信を行うことにより、関西が連携して、現地のニーズに応じた幅広い支援に取り組んでまいります。
主な取組
「関西防災・減災プラン」の策定
阪神・淡路大震災、東日本大震災の2つの大震災の経験と教訓を踏まえ、今後の大規模広域災害に対し、関西広域連合がとるべき対応方針やその手順を定めた関西広域防災計画「関西防災・減災プラン」を災害分野別に策定しています。
関係機関・団体との連携
大規模広域災害時に関係機関・団体等と連携した迅速な対応が取れるよう、平時から広域ブロックとの相互応援協定や企業・団体等との協力協定の締結などにより連携体制を確保しています。
大規模災害への対応
東日本大震災や平成28年熊本地震等の大規模広域災害に際して、関西広域応援・受援実施要綱に基づき、被災地への人的・物的支援等を実施しています。
感染症への対応状況
関西圏域で発生した新型インフルエンザ等の感染症に対して、各府県市での対応状況について報告します。
原子力災害対策の推進
関西周辺に所在する原子力施設における事故災害に備え、政府に対し、原子力施設の安全対策や地域の原子力防災対策の推進について申し入れを行うとともに、原子力事業者との連携のほか、原子力災害に係る広域避難ガイドラインに基づく広域避難対策の推進を図ります。
関西広域防災情報システムの整備
構成団体・連携県、関係機関との間で被災地の被害状況、支援ニーズ、対応状況等の情報を迅速・確実に収集・共有するためのシステム整備等を行います。
災害発生時の広域応援体制の強化
関西広域応援・受援実施要網作成・運用
関西防災・減災プランに基づき、大規模広域災害時における関西広域連合及び構成団体が、連携県、市町村及び関係機関・団体と連携し、関西圏域として円滑に応援・受援を行うため、具体的な活動手段を定める関西広域応援・受援実施要綱を作成し、これを運用します。
南海トラフ地震応急対応マニュアルの策定
なかでも、将来発生が懸念されている南海トラフ地震については、構成団体・連携県の被害想定及び対策を検証し、関西で共同して取り組むべき具体の対策をまとめた南海トラフ地震に特化した応急対応マニュアルを策定しています。
首都直下地震における応急対応期の被災自治体支援のあり方検討報告書の作成
東日本大震災や平成28年熊本地震における支援実績を踏まえ、首都直下地震を想定した応急対応期における具体的な支援のあり方について、検討を行いました。
首都直下地震における応急対応期の被災自治体支援のあり方検討報告書
基幹的物資拠点（0次物資拠点）運用マニュアルの策定
府県における広域物資拠点が使用不能となった場合に、物流機能を補完する拠点を「基幹的物資拠点(0次物資拠点）」と位置付け、その運用について「基幹的物資拠点(0次物資拠点)運用マニュアル」を策定しています。
関西広域応援訓練の実施
関西が一体となって広域災害に対処する体制の強化を図るとともに、関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱等の実効性を検証するため、大規模広域災害を想定し、構成団体等が参加する広域応援訓練（図上・実動）を実施します。
緊急物資の備蓄、調達、配送体制の構築
救援物資の集積・配送等の体制整備
災害発生直後に必要となる食料等救援物資の備蓄、集積・配送体制を整備するため、物資集積・配送マニュアルを作成し、これを運用しています。
大規模広域災害における物資集積・配送マニュアル（平成25年3月） (PDFファイル: 506.8KB)
緊急物資円滑供給システムの構築
南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に際して、関西広域連合が民間物流事業者と連携した物資の輸配送、民間流通事業者と連携した物資の確保、関西の広域防災拠点のネットワーク化を図ることにより、大規模広域災害時に緊急物資等を円滑に供給するシステムを構築します。
関西圏域における緊急物資円滑供給システムの構築について（報告）（平成28年8月） (PDFファイル: 1.9MB)
様式一覧（P52~59） (Excelファイル: 191.0KB)
関西災害時物資供給協議会
災害時の実効性のある物資供給を実現するため、「顔の見える緩やかな連携」を構築することを目的に設立した、行政機関や民間団体、事業者等による連携協力組織「関西災害時物資供給協議会」を運営します。
帰宅困難者支援対策の検討
関西広域連合では、構成団体や、事業者等の関係機関と連携し、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」の策定や、「災害時帰宅支援ステーション」事業の推進等の帰宅困難者対策を進めています。
防災分野の人材育成等
構成団体・連携県の災害対応能力の向上と研修を通じた構成団体・連携県間の相互理解の醸成と連携の強化を図るため、人と防災未来センター等防災研究・研修機関の実施す研修への参加を促進するほか、特定のテーマで専門研修などを実施します。
また、関西における広域防災に関する諸課題の解決に向け、構成団体の参加を得て、調査研究を行います。
防災庁（仮称）創設に向けた具体的機能の検討
防災・減災に関する学識者、国や県の実務経験者で構成する「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」を設置し、我が国の防災・減災体制のあり方について意見を得るなど、防災庁（仮称）が有すべき機能に関する検討を実施しました。
平成29年8月17日 「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」
連合管内重要水防箇所図の作成
令和元年東日本台風災害により広範囲な河川氾濫被害があったことを踏まえ、広域的な河川の重要水防箇所を共有し、関西圏域全体の災害対策や避難対策の一層の促進を図るため、淀川流域を中心としたエリアについて、国及び各府県の重要水防箇所をとりまとめました。
- この記事に関するお問い合わせ先
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関西広域連合広域防災局
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5 丁目10 番1 号
兵庫県危機管理部 防災支援課内
電話番号：078-362-9815 ファックス：078-362-9839広域防災局へのお問い合わせはこちら
