所有者不明土地問題研究会
研究会の目的等
人口減少社会において、国土管理上の課題も質的に転換をしており、空き家・空き地・耕作放棄地など利活用を放棄された不動産が急増しています。なかでも所有者不明土地は、日本の人と国土の関係性の時代的変化を象徴する問題で、日本の近代化以来の財産権のあり方とも関わる本質的な課題を提示しています。
日本の各地で、災害復旧、道路整備、山林管理、農地の集約、地籍調査、土地区画整理といった公共のための事業を進める際に、所有者不明土地はコスト増要因、所要時間の延長要因となるだけでなく、民間においても土地の有効利用や放棄・放置不動産の管理を進める上で大きな障害となっています。
相続未登記が連鎖することで、問題は時を経るに従ってネズミ算的に拡大し、人口減少社会の日本の将来にとって、ボディーブローのようにマイナスの影響を与えかねない問題です。しかも、この問題は、現時点では国民にとって中々身近に感じることがなく、気がついたときには既に対応が困難になってしまうというやっかいな性格を有しています。
このような背景を有する所有者不明土地問題に関して、その実態を調査し、それが将来の日本社会に与える経済的・社会的な影響の深刻さを推計し、できる限り分かりやすく国民に提示すること、また、この問題の根源にある時代に合わなくなっている土地制度とその運用の課題を明らかにし、その解決のために新たな仕組みを提案することを目的としています。こうした民間プラットフォームの政策提言によって国民の関心が高まり、政策課題としての認知が進むことが期待されています。
開催状況等
第1回研究会（2017年1月23日）
第2回研究会（2017年6月26日）
中間整理（2017年6月26日）
第3回研究会（2017年10月26日）
第4回研究会（2017年12月13日）
最終報告
研究会メンバー
研究会メンバー コチラ 
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