4月27日よりも前に全国旅行支援対象外としてご予約された場合は、5月8日以降の旅行であっても遡っての割引適用はできません。

全国旅行支援は、GoToトラベル事業、県民割事業とは別事業と国から発表されております。
国からの発表では『国の支援事業として、全国から旅行者を受け入れる都道府県を対象とし、支援水準を全国一律とすることに加え、新たな支援メニューを用意するものです。従来のいわゆる県民割を全国に拡大するものではなく、全国を対象とした新たな需要喚起策になります。』とあります。
各事業の詳細は、国から発表された内容を確認ください。

日本国内にお住まいの方が対象で、外国籍の方（在留カードをお持ちの方）でもご利用は可能です。
外国にお住まいの日本国籍の方は日本国内に現住所があれば対象です。
技能実習生などの外国人の方については、在留許可証など公的な書類によって日本での居住予定が明らかであれば、利用可能です。
なお、在日米軍や駐日外国公館職員の方については、各都道府県の定めをご確認ください。

以下の方は対象外となります
・観光・ビジネス目的などで短期滞在となる外国籍の方
・日本人であっても日本国内居住者に限られています。海外在住で一時帰国中の日本人で現在国内での居住実態がない人は対象外

1予約のお客さまの中で、ひとりでも拒否をされた（同意をしない）場合は、1予約のすべてのお客さまが割引（補助金）の適用が出来ません。
従って予約の際にはワクチン・検査パッケージの案内が記載された同意書に署名をいただく事で、割引（補助金）の対象とします（同意書署名は代表者のみとなります）。
2023年5月8日宿泊分より、ワクチン接種歴又は陰性検査結果のご提示が不要となりました。
※引き続き本人確認は必要です。

宿泊施設チェックイン時にご提示ください。
ご提示時にはワクチン・検査パッケージと併せて、本人確認書類の提示も必要となります。

● 本人確認書類（現物での提示 コピー不可）
　・1点で良いものは、1枚で「氏名及び住所、写真」が確認できる書類
　　マイナンバーカード、運転免許証（運転経歴証明書）、旅券在留カード　等
　・上記をご用意できない場合は、以下の（1）を2つ、または（1）と（2）をひとつずつ
　　（1）健康保険証、年金手帳年金証書　等
　　（2）学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書　等

2泊以上のご旅行で別々の宿泊施設をご利用される場合、PCRまたは抗原検査の陰性証明書のご提示については、2泊目以降の宿泊施設で、1泊目に発行された領収書または宿泊証明の提示も必要となります。
初泊日の宿泊施設で忘れずにお受け取り下さい。

2023年5月8日宿泊分より、ワクチン接種歴又は陰性検査結果のご提示が不要となりました。
※引き続き本人確認は必要です。

当日チェックインの際に、どちらか一方でも提示できなかった場合は、該当の方のみの全国旅行支援事業の割引分（補助金）の返金となりますので、必ずお忘れにならないようにお持ちください。
2023年5月8日宿泊分より、ワクチン接種歴又は陰性検査結果のご提示が不要となりました。
※引き続き本人確認は必要です。

原則、宿泊する施設でのお渡しとなります。
ただし一部例外もございますので、各都道府県ページにてご確認をお願いいたします。
クーポン形式は、年内の実施については「紙クーポン・電子クーポン」など各都道府県によって違いますので、こちらも各都道府県ページにてご確認ください。
2023年以降の実施については原則として「電子クーポン」となる予定です。

2020年のGoToトラベル時のクーポンは近隣都道府県での利用が可能でしたが、今回の全国旅行支援のクーポンは各都道府県が発行しその都道府県のみ限定の使用となります。

全国旅行支援を利用した予約を取り消す場合は、補助金による「割引前の旅行代金」に対して取消料がかかります。補助金を取消料に充当することはできません。
取消料が支払額（旅行代金から割引額を引いたもの）を上回る場合、差額はお客様のご負担となりますのでご注意ください。

全国旅行支援では、感染を理由とした特例はございません。
全国旅行支援にてご予約の場合、補助金による「割引前の旅行代金」に対して取消料がかかります。補助金を取消料に充当することはできません。詳しくは、下記でもご案内しております。
※都道府県によって事業内容が異なります。必ず各都道府県の事業内容をご確認ください。