近畿地区土地政策推進連携協議会
◆トピックス
◆近畿地区土地政策推進連携協議会について
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の円滑な施行を図るため、国土交通省（地方整備局）、法務省（法務局）、財務省（財務局）、農林水産省（農政局）、府県、政令指定都市、関係士業団体等が連携し協議会を設置しています。
協議会では、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有者の探索方法等のノウハウの提供、先進事例の情報共有、有識者の知見の活用方策の検討等を図ることにより、所有者不明土地対策に取り組む市町村を支援していきます。
近畿地区土地政策推進連携協議会 事務局 （近畿地方整備局 用地部 用地企画課内）
☎(TEL) 06 (6942) 1141 📠(FAX) 06 (6947) 7240
※所有者不明土地問題に関して、市町村職員の皆様の疑問、質問をお寄せください。
✉（メールアドレス） kkr-syouchi☆mlit.go.jp
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・所有者不明土地が全国的に増加し、公共事業用地の取得等において、所有者の探索に多大なコストを要するなど、円滑な事業実施の支障となっています。
・このため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を制定し、所有者探索の合理化や、地域住民等の福祉又は利便の増進を図る事業のため所有者不明土地を使用できる制度（地域福利増進事業）の創設、土地収用手続の合理化等を行いました。
・「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（平成30年6月1日所有者不明土地等対策のための関係閣僚会議決定）を踏まえ、全国の10地区で協議会を設置しています。