令和4年度 国土交通大臣登録「特定建築物調査員講習」修了考査結果|(一財)日本建築防災協会|建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。

日本建築防災協会

国土交通大臣指定
耐震改修支援センター

令和4年度 国土交通大臣登録「特定建築物調査員講習」修了考査結果

特定建築物調査員講習

令和4年度実施結果

国土交通大臣登録「特定建築物調査員講習」
令和4年度実施結果

主催:一般財団法人 日本建築防災協会

  1. 修了考査受検者数  606名
  2. 合否判定基準
    講習の内容を理解した者として、令和4年度については、修了考査において30問中20問以上正解した場合を合格とした。
  3. 修了者(修了証明書交付者)数 428名

令和4年度 特定建築物調査員講習 修了考査問題はこちらからご覧になれます。

受講料の積算根拠はこちらからご覧になれます。

【注意】

建築基準法第12条に基づく特定建築物定期調査報告制度における建築物定期調査業務は、国土交通省地方整備局長等による特定建築物調査員資格者証の交付を受けていないと実施することができません。

 特定建築物調査員資格者証の交付申請は、「登録特定建築物調査員講習修了証明書」の交付日(令和5年1月25日)から3か月以内に行う必要があります。

特定建築物調査員資格者証の交付申請手続きについては、以下の国土交通省ホームページ(資格者証の申請等の手続きについて)に掲載されていますので、それに基づいて行ってください。

注)提出書類および詳細等については、各申請先(地方整備局等)のホームページも参照してください。

 

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