講習Q&A|(一財)日本建築防災協会|建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。

日本建築防災協会

国土交通大臣指定
耐震改修支援センター

講習Q&A

特定建築物調査員講習

講習Q&A

Q1:
受講資格区分イ~ニで、「≪表1≫ 対象となる学科名」以外の学科を卒業していますが該当しますか?
A1:
「単位取得証明書」または「成績証明書」をご提出ください。該当するか確認させていただきます。
Q2:
専修学校などイ~ニに該当しない場合には、どのような扱いになりますか?
A2:
受講資格区分ヌに該当するかどうかを(2)受講資格について
「≪表2≫ 専修学校等の区分」でご確認ください。
Q3:
受講資格区分トで、消防吏員としての業務とは、具体的にどのようなものが該当しますか?
A3:
火災予防業務および消防同意に係る建物検査、火災予防視察、危険物規制、火災調査、防火・防災管理指導等です。
なお、警防課・救急課等の方は受講資格対象外です。
Q4:
建築に関する実務経験(実務内容)とは?
A4:
受講資格に対応する実務経験一覧表にてご確認ください。
Q5:
受講資格区分ヘで、特定行政庁ではない行政職員は該当しますか?
A5:
該当しません。
Q6:
実務経験年数の算定は?
A6:
実務経験年数の起算日は、「申込書記入日」を原則として起算日としてください。つまり、講習日までに受講資格を満たすという見込みではなく、受講申込日時点で受講資格を満たしている必要があります。
Q7:
勤務先証明は?
A7:
勤務先証明は、原則、代表者の証明としてください。
なお、支店勤務で、支店長の公印がある場合には支店長の証明でOKです。
また、受講者自身が証明者(会社代表者、個人事業主)である場合、(7)受講申込書 各欄記入上の注意事項② 2⃣証明者欄についてをご確認ください。
Q8:
受講申込書「15.勤務先証明欄」にある実務経験の確認方法とは、何を記入するのですか?
A8:
受講資格証明書 記載方法についてをご参照ください。
Q9:
請求書または領収書を発行してもらえますか?
A9:
請求書は発行していません。
インボイス登録番号(T5010405010349)記載の領収書発行希望の場合は、本協会HPのお問合せページから普及事業部へ必要事項を入力の上、送信してください。1週間程度で送付いたします。(※電子データにて送付)
なお、「問合せ内容」の記載事項は以下としてください。
・用件「領収書の発行を希望します。」
・受講講習名
・受講者名
・領収書の宛名
・その他の連絡事項
Q10:
受講申込書記載事項に変更があった場合の届出方法、提出書類は?
A10:
受講申込時から合否の通知が届くまでに以下の変更があった場合には手続きをお願いします。

①住所変更:氏名、受講番号、住所変更日、新・旧住所をE-mailで本協会 特建講習係宛(fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp)にお送りください。

②氏名変更:氏名、受講番号、氏名変更日、新・旧の氏名の書面及び戸籍抄本などの変更が分かる書類を添付し、E-mailで本協会 特建講習係宛(fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp)にお送りください。

Q11:
受講会場の変更は可能でしょうか?
A11:
転勤等やむを得ない事情があり、申込締切日(変更に関わる会場のいずれか早い締切日)までに申請し、かつ、定員に余裕がある場合に限り認められます。なお、その場合は住民票、辞令の写し等の証明が必要です。
Q12:
受講を取りやめた場合、返金は?
A12:
受講票の発行前であれば、返金いたします。受講票の発行後は、返金には応じられません。
なお、受講審査時に受講資格未達だった方には返金いたします。
Q13:
修了考査時に携行できるものは?
A13:
受講票、特定建築物調査員講習テキスト1及び2、建築基準法令集、筆記用具及び時計(時計機能を含む携帯電話等、計算機は不可)です。
Q14:
修了考査時の携帯電話等の取り扱いは?
A14:
携帯電話(スマートホンを含む)等無線通信機器の修了考査時はスイッチをオフにしてください。
Q15:
修了者(合格者)発表は?
A15:
合格者には合格通知と登録特定建築物調査員講習修了証明書を、不合格者には不合格通知を郵送します。(令和5年1月中旬頃の予定)
Q16:
修了考査が不合格であった場合、次年度はどのような取扱いになりますか?
A16:
次年度に限り、受講審査のための実務経験の証明等が不要であり、修了考査のみを受講することができます。また、4日間受講することもできます。
受講申込は、一般受講と異なりますので、対象者には次年度講習申込開始前までに、E-mailにてご連絡致します。
Q17:
修了(合格)後、特定建築物調査員資格者証交付申請手続きは?
A17:
資格者証の交付申請は管轄の国土交通省各地方整備局宛にお願いいたします。
※講習修了証明書の交付日から3か月以内に行う必要があります。
特定建築物調査員資格者証の交付申請手続きについては、国土交通省ホームページ「資格者証の申請等の手続きについて」をご覧ください。
Q18:
台風・大雪等の自然災害等による講習の延期の有無はいつ公表されますか?
A18:
前日の13:00頃までに本協会ホームページ(トップページ)の新着ニュースに公表いたします。
Q19:
インターネットで入力した基本情報に誤りがあった場合どうすれば良いですか?
A19:
申込書に赤字で修正して郵送してください。
既に申込書を郵送していただいている場合は、お問い合わせ連絡先(mail:fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp)まで修正内容をご連絡ください。
Q20:
申込書の「14.実務経験」の在職期間は、その会社(部署)に在籍したすべての期間を記入するのですか?
A20:
在職期間は、あくまでも「実務経験の内容」に記入した業務に従事した期間を記入してください。
Q21:
申込システムで本人写真やPDF、EXCELアップの際にエラーになってしまいます。
A21:
Internet Explorerをご使用の際にシステムエラーがしばしば発生します。ブラウザをMicrosoft  EdgeやGoogle Chromeに変更していただければ解消されます。

 

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