既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習

講習Ｑ＆Ａ

Q1：

本講習のテキスト（耐震診断指針）や、本講習の法律上の位置づけは、どのようになっていますか？

A1：

本講習のテキスト「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」は、本協会が発行している他の耐震診断基準とは異なり、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく診断方法として位置付けられているものではありません。また、本講習は、同法に規定されている耐震診断資格者講習には位置付けられていません。

Q2：

本講習の受講資格はどのようになっていますか？

A2：

本講習は、どなたでも受講していただけます。建築物の所有者・管理者、設計者、施工者及び建築行政・営繕担当者等の皆様に広くご受講いただきますようご案内しています。

Q3：

本講習テキストの耐震診断指針と、これまでに作成されている非構造部材に関する基準類との関係はどうなりますか？

A3：

非構造部材を対象とした耐震診断基準等としては、本協会発行の鉄筋コンクリート造建築物等の耐震診断基準等に非構造部材（外壁）の耐震診断指標を規定しているほか、複数の既往の基準類が存在し活用されています。
本指針は、適用対象の建築物及び非構造部材の範囲が広いほか、改修が必要な部材を抽出し具体的な対策につなげることに適したものであるなどの特徴を有しており、既往の基準類を代替するものではなく、併せて活用していただけるものです。