「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」講習（WEB講習）
平成24年8月20日の豪雨により広島市において多数の斜面崩壊が発生し、死者74名にも及ぶ土砂災害となりました。その後も台風、豪雨等に伴い類似の災害が繰り返し発生しています。
これらの土砂災害を未然に防ぐため、平成12年に公布された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」が平成29年6月に改正されました。これを受け、各都道府県において土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定が進められています。
＜土砂災害警戒区域等の指定状況（国土交通省）＞
この土砂災害特別警戒区域の指定を受けた場合、区域内の居室を有する建築物の建築については、建築基準法に基づき自然現象の種類に応じた土石等の力等に対応した構造方法への適合が必要となり、区域の指定の進捗により具体的な構造設計・計算のマニュアルの整備が求められていました。
それを受け、本協会では、国土交通省の補助を受け、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所の協力の下、建築物の設計及び建築確認審査を円滑に進めるための法解釈や技術情報を盛り込んだ「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」を作成し、平成31年2〜3月に講習会を開催しました。その後、本協会では、同マニュアルのポイントを紹介するとともに、仕様規定による設計例などを掲載したパンフレット「土砂災害から命を守るために！」を作成・公表しました。
今般、同マニュアルをテキストとするWEB講習を開催することといたしました。建築行政職員、指定確認検査機関の職員、設計者及び管理者等の方々におかれましては、是非、ご受講されますようご案内いたします。
本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座３単位（予定）です。建築士会、JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方には、自動的に単位が付与されますので、お申し込みの際に、氏名・フリガナ、建築士番号を正確に記入してください。
【後援等(予定)】
国土交通省、日本建築行政会議、（一社）日本建築構造技術者協会、
（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築士会連合会
【受講期間】
令和５年８月２１日（月）１０：００ ～ ９月２０日（水）１７：００
≪視聴サイトのご案内について≫
ご入金が確認できた方へ、８/１４（月）に視聴サイトURLを送付いたします。14日以降手続きいただきます方には、ご入金後2～3日以内に視聴サイトURLを送付いたします。
【プログラム】 ※講義動画は、令和４年度開催時と同じ内容となります。
| 時間数 | 講義名/(担当講師) |
| 70分程度 | 土砂災害特別警戒区域等における建築基準の運用について
/（横浜市都市整備局防災まちづくり推進課 担当係長 清野 修） |
| 80分程度 | 土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算例
/（株式会社堀江建築工学研究所 取締役会長 太田 勤） |
【受講料】
申込区分：受講＋テキスト：６,６００円（税込／テキスト送料込）
申込区分：受講のみ ：４,０００円（税込）
テキスト：土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュアル
≪テキストの発送について≫ ご入金確認後、８月上旬より順次ご郵送させていただきます。
【受講申込期間】
令和５年７月１１日（火）１０：００ ～８月１４日（月）２３：５９
