木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール

概要

国土交通省においては、平成30年度から住宅の耐震化の一層の推進を図るため、新たな支援策を設け、地方公共団体と連携して更なる住宅・建築物の耐震化を推進しております。
そこで、（一財）日本建築防災協会では、地方公共団体のこの取組みを国と共に支援するため、各種ツールを作成・提供し、関連事業の推進方法の提案等を行う事といたしました。
 
 

木造住宅の耐震化推進にかかる取組支援ツールの概要

木造住宅の耐震化推進にかかる取組を支援するためのツールを以下のとおり作成いたしましたので、是非、ご活用頂きますようお願い申し上げます。

令和2年度においては、建物所有者等向けのパンフレット「瓦屋根の改修工事のススメ」と、事業者向けの小冊子「ブロック塀の安全性確保にかかる地方公共団体の取組事例集」を作成いたしました。

「建物所有者向け」の各種ツールは、古い木造住宅にお住まいの方に直接見ていただくための施策として、戸別訪問や耐震にかかる相談会・勉強会などにおける配付やノートパッド・上映等の活用を想定しています。
「事業者向け」の各種ツールは、リフォームを入口とした耐震診断・耐震改修の流れも想定しており、リフォーム事業者等を含めた実務者向けツールとして作成しています。各地において実務者向けの研修会等での活用を想定しています。

※小冊子「おしえて！地震に強い住まいづくり」及びリーフレット「－耐震改修ってどのくらいかかるの？－耐震改修工事費の目安」については、宅配便（着払い限定）にてお送りいたしますので、こちらをご覧下さい。

 
その他、新たなブロック塀等の安全性確保に関するチェックリスト及び既存ブロック塀等のチェックポイント、相談窓口、支援制度等をまとめた啓発用リーフレットはこちらをご参照下さい。
 

（注意事項）
部数は50部単位で承ります。
時間的な余裕をもってご連絡ください。（2週間程度）
宅配便は着払い限定とさせて頂きますので、受け取り可能な送付先としてください。
在庫がなくなり次第、発送は終了させていただきますので予めご了承下さい。
＜メールフォーム＞

（必要事項）
※メールフォームの「問合せ内容欄」に、以下の情報を必ず入力して送信して下さい。
　　必要部数：（50部単位でお願いします。）
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