被災度区分判定
被災度区分判定とは
○震災復旧の手順
第１段階（発災直後の時期）：応急危険度判定（余震等に対する安全性の調査）
第２段階（やや混乱の落ち着いた時期）：被災度区分判定（被災度の調査および復旧の要否の判定）
第３段階（安定時期）：復旧計画および復旧工事
※被災度区分判定及び復旧計画等の作成には一定の費用がかかります。
○被災度区分判定とは
地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者がその建築物の内部に立ち入り、当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体などの損傷状況を調査することにより、その被災の程度を軽微、小破、中破、大破などと区分するとともに、地震動の強さなどを考慮し、復旧の要否とその程度を判定して「震災復旧」につなげることをいう。
○被災度区分判定の主な対象
応急危険度判定により主として構造躯体の被害が原因で「危険」あるいは「要注意」と判定された建築物、あるいはその他の技術的判断などによりそれらと同程度以上の被害が生じていると判断される建築物が考えられるが、これら以外すなはち「調査済」と判定された建築物についても何らかの被害があるのであれば、所有者が引き続き使用するに際し、原則として「被災度区分判定」を実施する必要がある。これは「応急危険度判定」が外観調査を主体とした地震直後における短時間の調査結果に基づいており、後に充分な時間をかけて被害調査が行われた場合には判定結果が異なることが考えられるためである。
○被災度区分判定の重要性
被災した建築物を被災度区分判定し、適切に復旧し継続使用することは、住民が旧来の住宅に住み続けることができる利点のみならず地域コミュニティーの確保につながり、また行政による仮設住宅の建設や廃材処理等の負担軽減にもつながります。
○復旧技術者証について
「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者講習会」は、平成17年度から実施しています。
「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」の有効期間は5年となっています。
○被災度区分判定調査表等
・鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定調査表 （PDF）
・鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定調査表 （PDF）
・鉄骨造建築物の被災度区分判定調査表表 （PDF）
・鉄骨造建築物の詳細調査記入用紙 （PDF）
・木造建築物の被災度区分判定調査表
［経験最大層間変形角から求める方法］ （PDF）
［損傷率、損傷状況から求める方法］ （PDF）
