資本金200万円で理化学用機器及び医療用機器の製造販売並びに技術コンサルタントを目的として、京都市中京区に京都電子工業株式会社を設立。
沿革
第一期 京都電子工業の誕生
（1961年～1969年）
京都電子工業の設立
「科学機器」「医療用器具並びに医療用物質生成器」の製造販売と堀場製作所が生産したシンチレーションカウンタ、pHメータの輸出販売という２つの事業を柱に船出をした。設立当初の経営状況は非常に厳しいものであったため、岸本長彦が代表取締役社長に就任以降は技術者の増強、さらには自社製品の開発試作が積極的に行われ、カールフィッシャー水分計を主力とする分析機器メーカーへの転換を図った。
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カールフィッシャー水分測定装置MK-Sを発売。
MK-S
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厚生大臣の認可を受け、医療用機器カルシウムイオン水生成器ホームライザーを発売。
ホームライザー
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岸本長彦が代表取締役社長に就任し、資本金を600万円に増資。
熱伝導率測定装置TC-01を発売。
岸本長彦社長
分析機器メーカーとしての出発
東京オリンピックの翌年（昭和40年）、いわゆる「40年不況」により、国内売上は創業以来初の横ばい状態となり、下請け生産も打ち切られることとなった。そこで、社内の合理化を進めるべく、本社工場を伏見区に移転し、工場規模を縮小した。ただ、これは飛躍のきっかけをつくる転機となり、自社製品の開発・販売により一層拍車がかかり、複数の会社と特殊機器の開発製造を進めていくこととなった。
電位差滴定装置、大気中ふっ素化合物自動計測器などを開発
1967年に開発された電位差滴定装置AT-05は、電位差に応じて試薬の滴定量をコントロールし、滴定時間を短縮するとともに過剰滴定を防ぐというもので、発売と同時に順調な売れ行きとなった。
1968年には、アルミ精錬会社から持ち込まれた相談をきっかけに開発された大気中ふっ素化合物自動計測器HF-02を発売した。当時、農作物被害が大きな問題となっており、アルミ工場から出るふっ化水素がその元凶として各地で農家との間で紛争が起きていた。同製品の開発成功と同時にアルミ関連会社から引き合いが相次ぎ、その後、時を経ずして公害問題は社会問題として大きくクローズアップされ、公害用計器はのちに当社の大きな事業の柱となった。
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本社工場を伏見区へ移転。
熱伝導度測定装置TC-22を発売。
TC-22
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資本金を1,000万円に増資。
ポータブル濁度計PC-05を発売。
PC-05
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電位差滴定装置AT-05、溶液導電率計CM-04、プロセス用カールフィッシャー水分計PK-01を発売。
AT-05
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資本金1500万円に増資。
大気中ふっ素化合物自動計測器HF-02、プロセス用微量水分計DC-01を発売。
DC-01
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本社工場を京都市南区に建設移転。
カールフィッシャー水分計MK-SS/AS,MK-A/AⅡを発売。
本社工場
第二期 分析機器メーカーの基盤確立
（1970年～1986年）
公害用計測器を相次いで開発
本社工場を吉祥院に移転した頃、水俣病や四日市ぜんそくなど4大公害病をはじめとする公害問題が大きな社会問題となっていた。こうした中で、当社は日本初の大気中ふっ素化合物自動計測器HF-02の開発を皮切りに、各種公害用計測器を相次いで開発・発売した。公害用計測器は業績向上に大いに貢献し、更なる事業拡大を図るべく、本社工場では毎年のように増築・増設工事が実施された。
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改良品の大気中ふっ素化合物自動計測器HF-05を発売。アルミ精錬会社を中心に着実な売り上げ。
大気中塩素自動計測器CL-06、硫黄化合物自動計測器SX-16を発売。
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資本金2,000万円に増資。
オキシダント自動計測器OX-01,OX-05、大気中窒素酸化物自動計測器NX-05,NX-15、大気中硫化水素濃度計SL-02を発売。
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本社工場第２期増築工事完成。
亜硫酸ガス濃度計SX-02,SX-05、ポータブル水質計WP-02を発売。
WP-02
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本社工場第3期増築工事完成。
排ガス中窒素酸化物濃度計NX-21,NX-22を発売。
計量法に基づく計量器製造事業登録を行う。
排ガス中塩化水素濃度計の躍進
1974年、廃棄物焼却施設などから排出するガス中の塩化水素を連続計測する排ガス中塩化水素濃度計HL-26を国内で初めて開発した。当時、塩化水素濃度の分析は手作業であったが、専門家でも測定結果がバラつくほど難しく、自動分析は誰もが不可能だと考えられていた。当機器は、独自特許の双イオン電極法を採用した連続測定装置であり、長期間安定した測定ができる抜群の性能を発揮したことから、市場に一気に広まった。また、技術的な優位性に加え、従来の官公庁需要だけでなく、民間のプラントメーカー各社を積極的に開拓する営業体制をいち早く敷いたことで、当社は同製品において市場シェアの約90％を占めるトップメーカーとなった。
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岸本長彦社長、計量関係の功労により通商産業大臣から表彰される。
計量法第13条に基づく計量器製造事業登録の認可を受ける。
電量滴定方式カールフィッシャー水分計MK-HA、排ガス中塩化水素濃度計HL-26を発売。
HL-26
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還元性硫黄酸化物濃度計TRS-1Aを発売。
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煙道排ガス中ふっ素化合物濃度計HF-26を発売。
相次ぐヒット商品で市場を拡大
- 電位差自動滴定装置、密度比重計、カールフィッシャー水分計
研究用分析機器においては、各分野でマイクロコンピューター技術などを導入した新機種が相次いで開発され、売上増と市場の拡大を図った。
電位差滴定装置では、1977年に記録計一体型の新機種（ATR-107）を発売、翌1978年にはデジタル電動ビュレットAPB-107と多検体自動チェンジャCHG-107を同時に発売し、周辺機器の充実に伴って市場拡大を図った。1982年には、マイコン内蔵型の電位差滴定装置AT-118が新たに開発・販売され、優れた操作性と豊富な機能性で好評な売れ行きとなった。
また、1978年には、液体の密度や比重の測定を行う振動式の密度比重計を国内メーカーとして初めて開発し、マイコン制御を採用した自動密度比重計DA-101Bとして販売した。
さらに、1981年には従来の機能性と使いやすさを一新したカールフィッシャー水分計の新製品MKS-1,MKA-3を開発・販売し、従来の学者の研究開発向けから一般企業の品質管理用にも広く採用されるようになるなど、この新機種を契機に「カールフィッシャー水分計といえば「京都電子工業」と言われるまでになり、その地位を不動のものとした。
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東京営業所を東京都江東区に拡張移転。
電位差滴定記録装置ATR-107を発売。
ATR-107
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岸本満壽子が代表取締役社長に就任。
煙道排ガス中水分計DC-26を発売。
マイクロプロセッサを採用した自動密度比重計DA-101Bを発売。
多検体自動滴定装置AT-107,APB107,CHG-107を発売。
DA-101B
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本社工場第4期増築工事完成。
ポータブル溶存酸素計DO-06、COD多検体分析計COD-101、次亜塩素濃度計NM-101を発売。
NM-101
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高温用熱伝導率計TC-51を発売。
TC-51
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ふっ化水素自動計測器HF-19、塩化水素自動計測器HL-19を発売。
カールフィッシャー水分計MKS-1,MKA-3,MKC-3を発売。
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大阪営業所を大阪市東区に開設。
資本金3,000万円に増資。
電位差滴定装置AT-118を発売。
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溶液導電率計CM-115,CM-117を発売。
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東京営業所を東京都千代田区に移転。
電位差自動滴定装置AT-200、電動ビュレットAPB-118を発売。
AT-200
昭和電工の熱計測機器部門を買収
1986年、熱流計及び熱伝導率計のトップメーカーであった昭和電工から、熱計測機器事業に関する特許や製造販売権を全面買収した。同社の製品であった熱計測器を、京都電子工業として初めて熱流計HFM-MRとして発売。次に、同じく買収した迅速熱伝導率計QTM-D3を販売開始するとともに、室内の温度変化を測定できる人体模型のサーマルマネキン（断熱性測定装置）も新たに発売するなどして、当社は一躍、熱計測分野のトップメーカーとなった。
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岸本満壽子が代表取締役会長に、植田陽一が代表取締役社長に就任。
超純水用導電率計CM-117Sを発売。
昭和電工㈱の熱計測機器事業を買収。
熱流計HFM-MR、迅速熱伝導率計QTM-03、サーマルマネキンを発売。
QTM-D3
第三期 世界トップを目指して
（1987年～2005年）
高機能・高操作性機種がヒット商品に
- 恒温内蔵型密度比重計、フロッピーディスク内蔵ディスプレイ対話方式電位差自動滴定装置
1987年にJIS規格で原油および石油製品の濃度測定に振動式密度比重計が認定されたのをきっかけに新製品の密度比重計DA-200,-210を発売。さらに、1989年に世界で初めて測定温度範囲を設定できる恒温機能を内蔵した画期的な同機種（DA-300,-310）を開発・発売し、測定時間の大幅短縮と高精度による安定性を実現した。新機種は爆発的なヒット商品となり、従来の原油や石油製品の濃度測定のみならず、清涼飲料水メーカーや日本酒などのアルコール製品における品質管理にも広く採用されることとなった。
電位差自動滴定装置においても、1988にフロッピーディスクを内蔵したディスプレイ対話方式の機種（AT-310）が開発され、優れた機能と操作性の良さから大ヒット商品となった。これにより、電位差滴定装置における国内のトップシェアを獲得するとともに、その反響は海外市場にも及ぶこととなった。
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福岡出張所を福岡市博多区に開設。
密度比重計DA-200,DA-210を発売。
電位差自動滴定装置AT-210、カールフィッシャー水分計MKC-210等6機種が通産省のグッドデザイン商品に選定される。
MKC-210
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第二工場用地を京都市南区に取得。
福岡出張所を福岡営業所に昇格。
電位差滴定装置AT-310を発売。
多点熱流計HFM-115を発売。
排ガス中水銀濃度計HG-26を発売。
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恒温機能内蔵型密度比重計DA-300,DA-310、ポータブル密度比重計DA-110を発売。
DA-300
第二工場・九州研究所の建設
熱計測機器分野の拡大や電位差自動滴定装置、密度比重計の新機種のヒット、さらには海外代理店へのOEM供給による生産増などで本社工場が手狭となり、1990年に本社に近い土地に第二工場を建設した。
第二工場の完成に続いて1993年には北九州市に九州研究所を開設し、熱流計や熱伝導率計など熱関連事業の研究開発体制の強化を図った。
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第二工場を京都市南区に建設、稼働。
横浜出張所を横浜市神奈川区に開設。
第二工場
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大阪営業所を大阪市中央区北浜に移転。
横浜出張所を横浜営業所に昇格。
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北九州テクノパーク（北九州戸畑区）に九州研究所用地を買収し第一期工事着手。
電位差自動滴定装置AT-400、密度比重計DA-100を発売。
AT-400
熱中症事故を予防する暑熱環境計を開発
1993年、熱中症事故の予防を目的にWBGTの値を測定する暑熱環境計WBGT-101が開発・発売された。これを小型化したポータブル熱中症指標計WBGT-103シリーズは、主に建設現場をはじめとする労働環境やスポーツ環境などあらゆる場面で採用され、ヒット商品となった。
のちにアトランタオリンピックに同指標計を提供したことから、1996年に日本陸上連盟より感謝状を受けたほか、2003年には日本気象協会とのタイアップのもと、全国48地点の熱中症予防情報をホームページ上で公開した。
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九州研究所、北九州営業所を開設。
東京営業所を東京都千代田区にて拡張移転し、横浜営業所を統合。
暑熱環境計WBGT-101、アメニティメータAM-101を発売。
空気調和用体感温熱センサーが建設省の技術評価試験に合格、評価書を受ける。
排ガス中塩化水素濃度計HL-36を発売。その後1997年制定のJIS B 7984「排ガス中の塩化水素自動計測器」にその測定方式が採用される。
排ガス中ばいじん濃度計HD-26を発売。
九州研究所
竣工披露パーティ
独創技術で屈折計を開発
研究用分析機器分野でもう一つの製品の柱を築くことを目的に、1994年に食品や化学品などの成分を分析する屈折計RA-510が開発された。これは、密度比重計の製品開発において実現した測定温度範囲を設定できる恒温機能内蔵技術を世界で初めて屈折計に応用したもので、同機能の搭載により測定時間の大幅短縮と高精度な測定を可能にし、大きな反響を呼んだ。
1998年には屈折率の高い石油類や香料にも測定範囲を広げた新機種(RA-500)を発売。同機種は国内に売れたばかりでなく、海外市場にも広く展開されることとなった。
2002年には、手軽に持ち運べるデジタル対応のポータブル糖度計RA-150を世界で初めて開発。従来、食品関連工場などでは手持ち屈折計が広く使用されていたが、同機種はこれに代わる画期的商品として顧客に受け入れられた。
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屈折計RA-510を発売。
排ガス中水銀濃度計HG-36を発売。
迅速熱伝導率計QTM-500を発売。
RA-510
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全リン・全窒素自動測定装置WPA-31を発売。
JQA（日本品質保証機構）よりISO9002（品質保証国際規格）の登録認定を取得。
WPA-31
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（財）日本発明振興協会・日刊工業新聞社より「カールフィッシャー水分計電極電位検出方法」で第21回発明大賞笹川特別賞をうける。
アトランタオリンピックに暑熱指標計を提供したことに対し、（財）日本陸上競技連盟より感謝状をうける。
電位差自動滴定装置用WindowsソフトウェアAT-Winシリーズを発売。
ビールアナライザDRA-510Bを発売。
発明大賞
笹川特別賞の盾
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第三工場を京都市南区に取得。
ガスボリューム測定装置GVA-500シリーズを発売。
カールフィッシャ水分計510シリーズを発売。
GVA-500
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第二工場増築。ホームページを開設。
レーザーフラッシュ法熱拡散率測定装置LFA-502、ホットディスク法熱物性測定装置TPA-501を発売。
屈折計RA-500シリーズを発売。
JQAよりISO9001の登録認定取得。
LFA-502
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電位差自動滴定装置AT-510を発売。
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消防マネキンを発売。
JQAよりISO14001登録認定取得。
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超音波濃度計USP-58シリーズを発売。
排ガス中塩化水素濃度計HL-36Nを発売。
ポータブル密度比重計DA-130を発売。
USP-58
密度標準液と振動式密度比重計のJCSS事業者の認定を取得
2002年に計量法に基づく校正事業者登録制度（JCSS）のもと、国内で初めて密度標準液と振動式密度計の校正事業者として認定された。これにより、国家計量標準へのトレーサビリティを証明するJCSS標章付きの校正証明書を発行することができるようになった。
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熱中症指標計WBGT-103シリーズ、ポータブル糖度計RA-150を発売。
製品評価技術基盤機構から「密度の校正事業者」として国内で初めて認定される。
WBGT-103F
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代表取締役社長（当時）植田陽一が分析機器業界の発展に貢献したことにより「旭日双日章」を受勲。
電量法及び容量法の同時並行滴定が可能なカールフィッシャー水分計MKA-610、MKC-610を発売。
旭日双日章の
勲記･勲章
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愛媛大学に5,000万円を寄付し、環境分析化学（京都電子）講座を開設（～2007年）。
（財）日本発明振興協会・日刊工業新聞より「超音波音速測定方法」で第29回発明大賞福田特別賞を受ける。
清酒メータDA-105を発売。
排ガス中水銀濃度計HG-37を発売。
電位差自動滴定装置AT-610を発売。
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東京営業所を東京都千代田区九段に移転。下京税務署長より優良申告法人として表敬を受ける。
ダイオキシン分析用自動前処理装置SPD-600及びダイオキシンバイオセンサDXS-600を発売。
第四期 新市場の開拓
（2006年～2013年）
世界市場の開拓
2007年には海外営業部を営業本部から独立（当時）させ、積極的な攻めの営業を展開。市場の拡販を目指して、同年に「アラブラボ（UAE・ドバイ）」、2008年に「PITTCON（米国・ニューオーリンズ）、「アナリティカ（ドイツ・ミュンヘン）など世界規模の展示会に出展し、KEMブランドの認知向上と技術力のアピールに努めた。
また、世界各国の有力企業との提携も積極的に進められ、独占販売権契約の締結、商品の共同開発、展示会やセミナーの共催など世界市場の開拓を実施した。
このような積極的な海外展開による来客顧客の増加と生産規模の拡大に対応して、2007年には、本社工場近くに取得済みであった土地に第三工場を建設した。
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液体比熱計SHA-700を発売。
排ガス中ばいじん計HD-37,KD-37Cを発売。
SHA-500
メタノール濃度計、発汗マネキンなどを開発
2007年に発売した携帯型燃料電池用埋め込み型メタノール濃度計は、温暖化防止に向けた代替エネルギーとして期待される燃料電池の実用化に貢献できる製品とあって大きな反響を呼んだ。
また同年に、サーマルマネキンが消防庁から消防服の耐火・耐熱の評価をする消防用マネキンとして採用され、活用の範囲が広がった。2008年には、サーマルマネキンを応用した発汗マネキンを開発・発売。これは、独自技術で開発した温熱環境測定装置に、人体と同じような発汗システムをビルトインして人が汗をかいた時の環境をつくり出す装置で、主に繊維業界の快適素材の開発向けに販売された。
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第三工場を京都市南区に建設、稼働。
東京営業所を東京支店に昇格。
中小企業庁の「元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれる。
メタノール濃度計MCM-600を発売。
第三工場
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名古屋市に名古屋営業所、仙台市に仙台営業所を開設。
植田陽一会長（当時）が京都科学機器協会の理事長に就任。
酒類用振動式密度計DA-155を発売。
レーザガス分析計KLA-1を発売。
発汗マネキンを発売。
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中国上海に共同出資によるKEM Chinaを設立。
西日本カスタマーサポート（周南）を山口県周南市に開設。
屈折計RA-600シリーズ、密度比重計DA-600シリーズを発売。
熱中症指標計WBGT-200シリーズを発売。
DA-600
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環境省よりダイオキシン簡易分析システムが『排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類簡易測定法（生物検定法）』に告示法として、PCB分析システムが『絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル』として公示される。
簡易輝度測定器GSC-102を発売。消防法に適合した高輝度蓄光式誘導標識の維持管理用輝度測定器の国内初の測定器、20分の検査時間を3分に短縮。（財）日本消防設備安全センターの評定（評20-023 号）を取得した。
屈折率標準液と屈折率計のJCSS事業者の認定を取得
2002年の密度標準液と振動式密度計に続いて、2011年には屈折率標準液と屈折率計のJCSS校正事業者として認定された。屈折率標準液と屈折率計の校正で国際的な相互承認協定（MRA）に対応している事業者は、国内では当社が初めてで、国際的にも承認され、様々な試験・測定データの信頼性を根幹から支えることとなった。
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創立50周年を迎える。
福島市、八戸市より東日本大震災援助に対する感謝状を受ける。
電位差自動滴定装置AT-700、多検体チェンジャCHA-700を発売。
ポータブル糖度計BX-1シリーズを発売。
製品評価技術基盤機構から「屈折率標準液と屈折率計の校正事業者」として認定される。
AT-700
SD式迅速アルコール測定キットやEMS粘度計を発売
2012年に酒造メーカーとの共同開発により、迅速アルコール測定キットSD-700を発売した。これは、密度比重計の技術を応用したアルコール飲料中のアルコール濃度を測定する装置で、国税庁の厳しい審査をクリアしたことで「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる」として測定方法を承認された。労力や時間の軽減に大きく貢献するため、日本酒業界を中心として高い評価を得た。
2013年に東京大学と共同で開発した粘度計EMS-1000は、世界初の新機能として「非接触による測定」を実現した。従来の方法では測定が困難であったり面倒であった試料の測定に道を拓いた。
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All in One型分析装置ASCA-6400を発売。
EMS粘度計が日本レオロジー学会技術賞を受賞。
カールフィッシャー水分測定装置が「分析機器・科学機器遺産」に認定。
迅速アルコール測定キットSD-700を発売。
分析機器・科学機器
遺産認定証
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東京支店を東京都新宿区へ移転。
ハイブリッドカールフィッシャー水分計MKH-700を発売。
東京大学生産技術研究所との共同開発から生まれたEMS粘度計 EMS-1000を発売。
EMS-1000
第五期 新商品開発と海外戦略
（2014年～現在）
さらなる世界市場への進出
堅調に売り上げを伸ばしている海外市場にさらなる注力が必要となっており、海外部門の増員や業務のグローバル化を推進している。2016年に「PITTCON（米国）」や「アナリティカ（ドイツ）」といった世界規模の展示会に出展。同時期には東欧への販売網を確保すべく、販売代理店契約を締結した。また、東南アジア地域の販売代理店と出向契約を締結し、同地域の市場調査を目的として社員を派遣している。
海外のニーズにも配慮した新製品の開発
海外進出が本格化するに従って、海外市場のニーズにも合わせた製品の開発を進めている。モデルチェンジにより小型化、シンプルな操作性が実現されたカールフィッシャー水分計MKV-710、MKC-710や電位差自動滴定装置AT-710は、その代表格として2014年に発売された。海外でも拡販が期待される製品は、CEマーキングなどの規格を取得するとともに、製品の液晶表示画面や取扱説明書でも多言語対応を行っている。
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岸本京子が代表取締役社長に就任。
大阪営業所を大阪支店に、北九州営業所を九州支店に昇格。
福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街へ移転。
水銀測定装置MD-700シリーズを発売。
SDKシステム用多検体オートサンプラCHAL-700を発売し全自動SDKシステムが完成。
電位差自動滴定装置の最新機種AT-710、カールフィッシャー水分計の最新機種MKC-710シリーズ、MKV-710シリーズを発売。
ガスボリューム測定装置の最新機種GVA-700シリーズを発売。
排ガス中塩化水素濃度計の最新機種HL-36NSを発売。
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名古屋営業所を名古屋市中区へ移転。
北九州営業所に代わり、福岡営業所を九州支店へ。
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国際レオロジー学会「ICR2016」京都開催のメインスポンサーとして協賛。
迅速熱伝導率計の最新機種QTM-700シリーズを発売。
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地域未来牽引企業に選定。
全リン・全窒素自動測定装置の最新機種WPA-1000を発売。
JIS B 7922「電子式湿球黒球温度（WBGT）指数計」が制定され、WBGT-200シリーズが適合品となる。
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大阪支店を大阪市中央区大手前へ移転。
ハイブリッドカールフィッシャー水分計の最新機種MKH-710を発売。
EMS粘度計の最新機種 EMS-1000Sを発売。
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酒類用振動式密度計（20℃測定専用）ALM-155を発売。
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密度比重計の最新機種DA-800シリーズを発売。
その他関連情報
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