プライバシーポリシー

1. プライバシーに関する方針
2. 適切な取り扱い
3. データの取得
4. 利用目的
5. 利用するデータ
6. 第三者との連携
7. 安全管理措置
8. パーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせ
9. その他の公表事項

別掲1 利用目的の具体例

別掲2 利用するデータの具体例

別掲3 共同利用に関する公表事項

別掲4 個人データ等の開示の受付方法

別掲5 その他の公表事項

5-1 匿名加工情報の作成・提供

auエネルギー＆ライフ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、さまざまなサービス・商品の提供等の事業活動を通じて、お客さまの体験価値向上や社会の持続的発展に貢献するために、お客さまのパーソナルデータを取得し、利用することがあります。パーソナルデータは個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）で規定される個人情報に限らず、個人に関するデータを含みます。当社は、パーソナルデータの取扱いに関する方針として、このプライバシーポリシーを定めます。

当社は、パーソナルデータの取り扱いにあたり、国内外の適用法令、その他ガイドライン等を遵守し、本プライバシーポリシーの規定に基づき、パーソナルデータを適切に取り扱います。また、当社はパーソナルデータを取り扱うにあたり、社内の管理体制と規程を整備します。

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次のパーソナルデータを取り扱います。また、利用するデータの具体例については、｢5. 利用するデータ｣に記載します。

1. 当社がサービスを提供するためにお客さまから申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報
2. お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報
3. 外部から取得した情報

• 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
• 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
• 信用情報機関等から取得した情報
• 共同利用に基づき入手した情報
• 提携会社等から適法に入手した情報
• その他、第三者から適法に入手した情報

1. 当社は、取得したパーソナルデータを、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。利用目的の具体例は（別掲１）をご覧ください。なお、当社によるパーソナルデータの利用は、当社がお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。
   1. お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため
   2. サービス・商品の提供のため
   3. サービス・商品の利用状況を調査・分析するため
   4. サービス・商品を安定してお届けし続けるため
   5. お客さまからの問い合わせに対応するため
2. 当社は、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、お客さまからあらかじめ同意を得ることがあります。また、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本項(1)に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当社はお客さまの権利利益に十分に配慮します。
3. なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。
4. 当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項(1)に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります

当社は前掲の「4. 利用目的」を達成するためにパーソナルデータを利用します。例として、利用するパーソナルデータには以下の情報が含まれます。より詳細な具体例は（別掲2）をご覧ください。

1. 基本情報
2. 利用情報
3. 位置情報
4. 各サービスで取得した情報
5. 外部から取得した情報
6. 端末情報
7. その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報
   なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。

個人情報保護法において｢要配慮個人情報｣と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得た上で、当該情報を取得します。

1. 当社は、お客さまからあらかじめ同意を取得し、同意いただいた内容に基づきパーソナルデータの第三者提供を行うことがあります。
2. 当社は（別掲3）に記載のとおり、個人データを共同利用します。
3. 当社は、パーソナルデータの取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、当該情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
4. 当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。
5. 当社は、第三者から受領する個人関連情報について、当社が保有する個人データと照合、紐づけ、付加等を行い、「4.利用目的」を達成するために利用いたします。なお、個人関連情報には、提供元の第三者にとっては、お客さまを特定することのできないcookie、広告識別子等のID、IPアドレス、位置情報、当社および第三者のサイトの閲覧履歴・広告閲覧履歴、その他インターネット利用時の行動に関する情報・当社および第三者が提供するアプリケーションやサービスの利用時の行動に関する情報、アンケートの回答に関する情報、趣味嗜好カテゴリや属性情報(性別、年齢、家族構成、職業、お住まいのエリア等が含まれます）等のお客さまに関する各種情報が含まれます。
6. 上記のほか、当社は、当社が保有する個人データを、個人を識別できない形（匿名加工情報または統計情報）に加工した上で、第三者への提供を行うことがあります。

当社は、パーソナルデータへのアクセスの管理、パーソナルデータの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。

当社は、関係する法令、ガイドラインを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています（「1. プライバシーに関する方針」等参照）。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
3. 技術的・物理的安全管理措置
   パーソナルデータへのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。パーソナルデータの持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。
4. 組織的安全管理措置
   個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。従業者（派遣社員を含みます。）を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
5. 人的安全管理措置
   従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

当社のパーソナルデータの取扱いに関する各種手続き・お問い合わせは、下記のとおりお願いいたします。

１.ダイレクトメール等によるご案内の停止

お客さまがダイレクトメール等 (EメールやSMSによるご案内を含みます。) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその停止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。ダイレクトメール等の停止のお申し出は、下記までご連絡ください。

「ＫＤＤＩ  お客さまセンター」

au携帯電話から： 局番なし 157 (無料)

一般電話から　　： 0077-7-111 (無料)

受付時間　　　　 ： 9:00～20:00 (土・日・祝日も受付)

※上記番号がご利用になれない場合　：　0120-977-033

2.個人データ等の開示請求

当社は、お客さま本人またはその代理人から、保有個人データ、第三者提供記録の開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、回答します。

 1.お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 3.法令に違反することとなる場合

個人データ等の開示請求に関するお問合せは下記までご連絡ください。

個人データ等の開示請求の手続きについては、(別掲4) をご参照ください。

3.個人データに関するその他の受付について

個人データの訂正等 (個人データの訂正、追加もしくは削除または個人データの利用の停止、消去もしくは第三者への提供停止)

当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該個人データに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。個人データの訂正等のお申し出は、上記(2)の「KDDI 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

利用目的の通知

当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、通知いたします。

当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記(2)の「KDDI 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

4.個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望

当社の個人データの利用、提供等、個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望は、上記(2)「KDDI 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

なお、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください

1. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
   auエネルギー&ライフ株式会社
   東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
   ガーデンエアタワー代表取締役社長　梶川　秀樹

また、当社は、匿名加工情報の取扱い、処理の方法、その他の事項についてお知らせする必要が生じた場合には、（別掲5）「その他の公表事項」の箇所に随時追記して、公表します。

1. お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため
   • サービスに関する情報提供業務
   • 広告の表示および配信・配送に関する業務
   • 当社ならびに当社の関係会社および提携先企業等の提供する各種サービスに関する情報提供業務
   • 利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務等
2. サービス・商品の提供のため
   • アフターサービスに関する業務
   • オプションサービスの追加・変更に関する業務
   • サービス休止に関する業務
   • 各種サービスの提供業務（各種契約約款および利用規約等に基づく契約内容の実施を含みます。）
   • 契約審査および与信審査等に関する業務
   • 電気の小売事業にかかる契約の締結・販売代理・取次ぎ・媒介およびこれに付随する業務および付加サービスにかかる業務
   • 等
3. サービス・商品の利用状況を調査・分析するため
   • アンケート調査に関する業務
   • 不正契約、不正利用、不払い発生の防止および発生時の調査業務
   • サービス・商品の品質の評価・改善や新たなサービス等の開発に関する業務
   • 等
4. サービス・商品を安定してお届けし続けるため
   • サービス提供に関する施設、機器、ソフトウエアの開発、運用、管理に関する業務
   • 商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務
   • 等
5. お客さまからの問い合わせに対応するため
   • お客さま相談対応に関する業務
   • 等

1. 基本情報
   
   • アンケート等の回答内容
   • お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等
   • ご家族構成
   • 契約者にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報
   • 契約者の契約電話番号、メールアドレス、au ID、加入者コード、連絡先電話番号、勤務先等
   • 契約者の氏名、住所
   • 契約者の生年月日、性別
   • 契約者の本人確認書類 (運転免許証・登記簿謄本等) の記載情報
   • 職業
   • 料金請求に必要となる契約者 (請求先を含みます。) 等の住所・金融機関口座番号・名義およびクレジットカード番号
   • 等
2. 利用情報
   • キャンペーンの参加、クーポンの取得・利用状況
   • 契約者に対するプッシュ通知、広告またはお知らせ等の閲覧履歴に係る情報
   • 契約者の閲覧・利用履歴 (購買履歴を含みます。)
   • 契約者の通信開始/終了時刻・通信時間・通信先番号等通信履歴に関する情報
   • 契約者等のお申込みサービス内容
   • 契約者等のサービス利用料金、請求金額、支払い状況および支払い方法等
   • 契約内容 
   • 当社が提供するIDと連携する第三者が提供するIDに紐づく情報
   • 当社と提携する各種ポイント（auポイントプログラム（Pontaポイント）その他名称を問わず、当社が提携するポイントプログラムをいいます。以下、「ポイント」といいます。）の付与、発行、利用、残高、利用履歴等のポイントに関する情報
   • インターネット利用に関する情報（当社が自らCookie により収集し、または当社以外の第三者から提供を受けた、ウェブサイト、検索キーワード、広告の閲覧・クリック数に関する履歴、閲覧時間、閲覧方法（ブラウザの種別）、閲覧時に利用している端末の利用環境（接続環境、キャリア情報）、Cookie 情報、IP アドレス、端末の固体識別番号等の情報）
   • その他お申込み・お問い合わせ内容、および当社がお客さまに自動的に付与した識別符号等、サービスの提供等に付随して取得した情報
   • 等
3. 位置情報
   • 契約者の位置情報
   • 等
4. 各サービスで取得した情報
   以下の事業・事業分野において取得した情報をいいます。
   • 小売電気事業分野
   • その他当社が行う事業
   • 等
5. 外部から取得した情報
   • 官報、電話番号帳等において公表されている情報
   • 契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等に記載された情報等、公的機関への照会により取得した情報
   • 提携会社等から適法に入手した情報
   • その他第三者から適法に入手した情報
   • 等
6. 端末情報
   
   • 通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有ID等)
   • 契約者が利用する端末にインストールしているアプリ名、アプリのバージョン、アプリ動作ログ（インストール日時、アプリ起動回数、アプリ起動日時等）の情報
   • 等
7. その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報サービスで取得した情報

当社は、次のとおりお客さまの個人データを共同利用します。なお、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人データを共同利用するものであり、必ずしもすべての事業者・機関との間ですべての個人データを共同利用するものではありません。

また、個人データの提供において、法令及びその他ガイドライン等の適用を受ける場合には、当該法令等も遵守し、適切な対応を講じた上で、実施いたします。

＜共同して利用される個人データの項目＞

1. 基本情報：氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定される調達・交付期間の開始年月、終了年月及び小売供給等契約の契約番号
2. 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
3. ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

＜共同して利用する者の範囲＞

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1

• 当社
• 小売電気事業者※２
• 一般送配電事業者※３　　　　　
• 配電事業者
• 需要抑制契約者※4
• 電力広域的運営推進機関

＜共同利用する者の利用目的＞

以下の目的を達成するため

1. 託送供給契約または発電量調整供給契約 (以下、「託送供給等契約」といいます。) の締結、変更または解約のため
2. 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※のため
3. 供給 (受電) 地点に関する情報の確認のため
4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

＜当該個人データの管理について責任を有する者＞

1. 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
   （但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
2. 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
3. ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
   
   auエネルギー&ライフ株式会社
   東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
   ガーデンエアタワー
   代表取締役社長　梶川　秀樹

※１　当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※２　小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください）。

※３　一般送配電事業者とは、以下をいいます。

北海道電力ネットワーク株式会社

東北電力ネットワーク株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社

中部電力パワーグリッド株式会社

北陸電力送配電株式会社

関西電力送配電株式会社

中国電力ネットワーク株式会社

四国電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社

沖縄電力株式会社

（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）

※４　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に　事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地，代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

※５　電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。

※６　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

＜共同して利用される個人データの項目＞

「5. 利用するデータ」

<共同して利用する者の範囲>

KDDI株式会社(以下KDDIといいます)ならびにKDDIの子会社および関連会社のうち、KDDIが定めるプライバシー・データガバナンスの条件を満たし、かつお客さまにより良いサービスを提供するために個人データの提供が必要と判断した会社（※）

※該当する企業は以下ページに掲載し、随時更新いたします。

　共同利用先一覧

※またデータガバナンスやデータ連携の考え方については以下のページもご参照ください

　データ連携の考え方

※なお、当該範囲の企業との共同利用について、共同利用する個人データ及び目的については、お客さまにサービス提供をするために必要な情報が含まれており、他の規約や同意事項等に相反する内容があった場合は、当該共同利用が優先されます。

<利用する者の利用目的>

「4. 利用目的」に記載した利用目的を達成するため

<当該個人データの管理について責任を有する者>

KDDI株式会社

東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号

ガーデンエアタワー

代表取締役社長 髙橋 誠

お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要望があった場合、以降の共同利用を停止いたします。

停止の対象となる個人データの項目、問い合わせ先は以下ページをご参照ください。

共同利用の停止手続き

当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

「開示の請求」は下記窓口に個人データ等開示請求書 (別紙１)をダウンロードしていただき、個人データ開示等の請求をしていただきます。ダウンロードができない場合や何か不明点がある場合は、下記窓口に電話にて問い合わせ下さい。当社より個人データ等開示に必要な書類を送付いたします。

別紙1: 個人データ等開示請求書

別紙2: 利用者承諾書

「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B) と定額小為替証書(C) を同封の上、下記の送付先宛にご郵送ください。

1. 当社所定の請求書
   
   1. 個人データ等開示請求書 (注1) 
      注１）個人データ等開示請求書を提出される場合には、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入ください。
2. 本人確認のための書類等
   次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類
   (イ) 本人であることを確認するに足りる書類（以下、「本人確認書類」といいます。）
   次の書類いずれか一つであって、個人データ等開示請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
   
   1. 運転免許証のコピー 
   2. パスポートのコピー 
   3. 健康保険の被保険者証のコピー
      （保険者番号および被保険者等記号・番号を黒く塗りつぶすなどしてください。）
   4. 在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
   5. マイナンバーカード（個人番号カード）のコピー
      （顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のコピーのみお送りください。）
   6. 住民基本台帳カードのコピー 
   7. 身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳のコピー
      ※ 7)をお送りいただく場合には、補助書類として、公共料金領収証または住民票も併せてお送りください。
   8. おわり
   (ロ) 次の書類であって、開示等の請求日前30日以内に作成されたものに限ります。 (いずれもお客さま自身によるコピー等ではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります。)
   
   1. 住民票の写し
   2. 外国人登録原票の写し
3. 定額小為替証書 (「開示等の請求」の手数料)
   ※ 下記４．「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。 

〈上記(A)、(B)、(C)の送付先〉

〒163-8509

東京都新宿区西新宿2-3-2 KDDIビル

KDDI株式会社  個人データ開示等相談窓口  宛

直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

「開示等の請求」をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の（Ａ）および（Ｃ）に加えて、下記の(D)または(E) を同封ください。

4. 法定代理人の場合
   次の1）～3）までの3点すべて 
   1. 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等、法定代理人としての資格を証明する書類 (開示等の請求日前30日以内に作成されたものに限ります。) 
   2. 代理人自身に係る本人確認書類のコピー 
   3. 本人に係る本人確認書類のコピー
5. 委任による代理人の場合
   次の1）～3）までの3点すべて
   1. 当該委任状が本人により作成されたことを確認できる書類
      (開示を請求する代理人の情報に押された本人の印鑑に係る印鑑証明書) 
   2. 代理人自身に係る本人確認書類のコピー 
   3. 本人に係る本人確認書類のコピー

1回の申請ごとに、書面の交付による開示を希望される場合は1,000円（非課税）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は2,500円（非課税）の開示手数料が必要です。

個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、書面の交付による開示を希望される場合は「定額小為替証書」1,000円分（税込）、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は「定額小為替証書」2,500円分（税込）を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。

請求書送付先の住所(非加入者の場合は個人データ開示等請求書記載の住所)宛に書面又は電磁的記録の送付によって回答いたします 。

なお、電磁的記録（USBメモリ）の送付に当たっては電磁的記録媒体（USBメモリ）本体の送付に加え、解凍用パスワードを別送いたします。

ご注意）

電磁的記録媒体（USBメモリ）は自己解凍型(.exe形式)のファイルで、パスワードを入力して復号化できるファイルになります。したがって解凍ソフトをご用意いただく必要はありません。

ただし使用されるPCにおいて、セキュリティソフト等の設定の問題及びOSがWindows以外の端末の場合、暗号化されたファイルの復号化ができないことがありますのでご注意ください。

なお、使用されるPCの設定等についてはサポートできませんのでご承知おきください。

開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

<個人データ等の非開示事由について>

次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。 

• 個人データ等開示請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合 
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 
• 所定の申請書類に不備があった場合 
• 開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令等に違反することとなる場合

5-1 匿名加工情報の作成・提供

現時点で作成・提供している事実はありません。

改訂履歴

2022年7月1日　制定
2023年9月28日　改訂