新しい資本主義実現会議

　令和６年１０月３０日、石破総理は、総理大臣官邸で第３０回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義の推進について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「私どもの政権では、経済全般・財政の運営、予算編成の基本方針を『経済財政諮問会議』、地方創生を『新しい地方経済・生活環境創生本部』、持続可能な社会保障制度を『全世代型社会保障構築会議』、そして、コストカット型の経済から、高付加価値創出型の経済への転換を実現するため、持続的な賃上げ、生産性向上、投資促進など、幅広い重要政策を、この『新しい資本主義実現会議』において議論いただくことになっております。
　本日の会議では、総合経済対策を見据え、これまで本会議で取り組んできた事項の中で、特に加速して取り組むべき施策を重点施策として取りまとめました。その上で、委員の皆様から、高付加価値創出型の経済への転換のために取り組むべき事項について、有意義な御意見を頂きました。
　第１に、賃上げ環境の整備です。賃上げの流れを持続的なものとしていくためには、労働生産性の向上が不可欠であります。労務費の価格転嫁を徹底するため、各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させるとともに、不適切な事案につきましては、独占禁止法と下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）に基づき厳正に対処いたします。コストが上昇する中での価格の据え置きなどにも対応するため、下請代金法の改正についても早期の実現を目指します。
　深刻化する人手不足に対応しつつ、生産性の向上を進めるため、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を始めとする省力化投資を加速的に促進できるよう、強力に支援してまいります。また、経営力を高め、生産性を向上させるため、Ｍ＆Ａ（買収と合併）を通じたグループ化や事業承継を着実に支援してまいります。
　最低賃金につきましては、今後の中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、議論を開始します。
　第２に、成長力に資する国内投資促進による投資大国の実現です。人への投資、研究開発投資、設備投資の拡大に官民挙げて取り組むことで、科学技術・イノベーションを促進するとともに、半導体やＡＩ（人工知能）のみならず、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）や潜在力のある産業分野において、付加価値の高い、新しい製品やサービスを生み出す高付加価値創出型の経済に転換してまいります。
　日本経済は今、変化の兆しを脱し、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済を実現できるかという局面にございます。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにしますためにも、今、道筋を付けなければなりません。先の衆議院選挙でも賃上げを求める強い声がありました。政権として最優先で取り組んでまいります。
　赤澤大臣を中心に関係大臣が協力して、本日取りまとめた重点施策を総合経済対策に反映するとともに、施策の具体化を進めてくださいますようお願い申し上げます。」