新しい資本主義実現会議

　令和６年４月１７日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２６回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、制作現場に精通する参考人として、２０１８年にカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝（これえだ）監督と、先日、ゴジラ－１．０でアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した山崎監督に、作成現場のリアルな状況や、海外進出の場合の論点などについて意見を述べていただいた上で、コンテンツ産業について議論を行いました。
　アニメ・映画・音楽・ゲーム・漫画・放送番組といったコンテンツは、我が国の誇るべき財産です。そして、技術進歩によりコンテンツの競争力の源泉は、クリエイター個人に移りつつあります。
　他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備です。我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要があります。
　公正取引委員会の協力の下、契約を適正化するため、実態調査を行い、結果を踏まえて、優越的地位の濫用を防止し、それに反する行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図ります。官民の取組により、制作サイドに収益を還元するビジネスモデルを構築いたします。
　加えて、海外展開を促進するため、国際見本市や国際映画祭における出展機能や、海外への進出に際しての制作会社に対するビジネス展開の支援の抜本強化、そして、若い人に対する留学支援や国内での学びの場の整備などを実施いたします。
　官は環境整備を図りますが、民のコンテンツ制作には口を出さないという、官民の健全なパートナーシップを築くことを目指して、この春の実行計画の改訂に向けて、政府を挙げて、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定していきます。
　引き続き、委員各位及び関係大臣の御協力をお願いいたします。以上です。」