2023年度は1名の推薦（応募）があり、該当者なしとなった。
2022年度は推薦（応募）が無く、該当者なしとなった。
2021年度は2団体の推薦（応募）があった。
［受賞理由］
アメリカで開発された新しい心理社会的な取り組みを導入して、精神疾患患者の一般就労支援・リカバリー支援について取り組みを進め、すぐれた成果を挙げている。
［受賞理由］
精神疾患の薬物療法ガイドラインの普及目的で講習会を行い、その効果を検証することによって、薬物治療の標準化、精神科治療の質の向上に貢献している。
2020年度は推薦（応募）が無く、該当者なしとなった。
2019年度は4件の推薦（応募）があり、該当者なしとなった。
2018年度は2団体の推薦（応募）があり、該当者なしとなった。
[受賞理由]
ストレスケア病棟という精神科病棟の新しいあり方を提唱し、院長を務める病院において先進的に実現した経験を、書籍や雑誌に発表している。
[受賞理由]
上越地域における精神障がい者の地域での暮らしを実現させるべく、社会福祉法人上越つくしの里医療福祉協会を設立し、川室記念病院との連携のもと地域生活支援システムを構築し、実践している。上越地域における精神保健・医療福祉活動に長年にわたり貢献している。
[受賞理由]
あさかホスピタル（佐久間啓院長）が実践してきた「ささがわプロジェクト」は、長期入院者の社会復帰の促進、退院支援、地域移行を実践してきており、またその手法は広く紹介され、我が国の精神科医療の展開を先導している。よって、精神医療奨励賞にふさわしいと考える。
[受賞理由]
「日本若手精神科医の会 Japan Young Psychiatrists Organization (以下、JYPO)は、2002年5月に、World Psychiatric Association (世界精神医学会、以下WPAと略)の協力を得て、若手の精神科臨床医・研究医が主体となり、国際的活躍できる精神科医の発展に寄与し、精神科医療の発展に貢献する為に設立された。現在、正会員158名(若手精神科医会員115名、卒業会員43名)、賛助会員34名、顧問2名からなる(2014年12月)。JYPOの主な活動として、下記があげられる。
1. 若手医師および学生の学術・臨床的発展のための研修会やワークショップの企画・運営、精神科キャリアアップ支援に関する教育活動
2. WHOによるICD-11改訂に向けたフィールドトライアル、WPA関連の雑誌やガイドライン、メンタルヘルスに関する書籍の翻訳による精神医療の普及・啓発活動
3. 医療関係者や一般市民・当事者のための精神疾患に関するアンチスティグマ活動
本団体は、若い精神科医を中心とした団体だが、わが国の精神医療における新たなNPOのあり方の一つを提示してきた。自主的で集団的な諸活動における活動実績が顕著であり、今後ともその活動の継続が期待される。従って、日本精神神経学会精神医療奨励賞の受賞団体にふさわしいと考えた。
[受賞理由]
一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」（代表理事・原敬造）は東日本大震災後の被災地に於ける地域支援を継続的に進めることを目的として、2011年6月に設立された団体である。
宮城県内で最も被害が大きかった石巻地区での震災直後からの避難所等の支援活動を通して、継続的な支援活動とその基盤の必要性を痛感した、精神科を専門とする原敬造医師（仙台市・原クリニック）と同じく宮城秀晃医師（石巻市・宮城クリニック）らが中心となり設立した。 その後、支援の主な対象を避難所から仮設住宅居住者等に移行させ、2011年10月には活動の拠点として、石巻駅前に「からころステーション」を設立し、現在まで精力的に活動を続けている。
組織体制は、精神科医師に加え、ケースワーカー、臨床心理士、精神保健福祉士、准看護師、作業療法士など総勢20余名を数え、これに加え一日平均1名の精神科医（日本精神科診療所協会会員）や様々な職種の関係者が全国各地からボランティアとして参加している。 これまでのボランティア延べ数は2000名を超えている。
活動内容は、普及啓発・講演、研修、相談（電話・来初・ハローワークでの移動相談）、仮設住宅等の訪問、支援者支援等多彩であり、ニーズに合わせて子供向けプログラム（子供カフェ）、育児中のママさん支援プログラム（ベビころ）中高年男性向けプログラム（おじころ）、中高年男性向けプログラム（メンズクラブ・おじころ）も展開している。 地域への食糧日用品支援などの活動も行われた。平成23年度（9月から24年3月まで）の実績は、訪問336、来所相談618、電話相談204、避難所相談140、後援会26回、カフェ相談317という状況であった。 平成24年度の実績は、訪問1669（936）、来所相談547（399）、電話相談1573（1339）、ケース会議（175）―（継続分件数）というものであり、震災の翌年には継続的な支援が展開されていることがわかる。 これらの活動は、第56回日本病院地域精神医学会の震災関連シンポジウムなどにおいて発表されている。 資金は、市・県の補助金及び個人の寄付によっている。
被災地の地元の諸資源・組織が連携し、全国的な応援を得ながら、地域精神保健活動の基盤を形成しつつ、被災地での支援を展開するという、着実な取り組みを長期的視点で継続する活動は、震災支援の枠を超えて、地域精神保健活動の発展に寄与する、貴重な試みである。 このような活動は、我が国の精神科医療・保健・福祉領域における今後の方向性を具現化するものとして、高く評価できるものである。
・一般社団法人 震災こころのケア・ネットワークみやぎ
http://soso-cocoro.jp/
[受賞対象業績]
「相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会」
「相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会」は、東日本大震災と原発事故後の相双地区の被災者、地域で生活する精神疾患当事者、支援者・家族、地域住民のこころの健康を守り増進することを目指し、当事者、支援者、医療福祉関係者が結集して平成23年11月29日に発足したNPO法人である。 平成24年1月には「相馬広域こころのケアセンター なごみ」を開設し、個別住宅訪問サービスや住民の保健活動などを進め、地域の精神科医療の復興および保健福祉活動の展開に精力的に取り組んでいる。また、メンタルヘルスに関する講演会や国際シンポジウムを開催するなど、啓発活動も積極的に実施している。 震災、津波、原発という３つの災害が重なった相双地域において、地域の医療施設や関係者と緊密に連携しながら、精神科医療と保健福祉活動ならびに災害精神医学・医療の啓発普及活動に積極的に取り組んでおり、今後も一層の発展が期待される。それにより精神医療奨励賞を受賞するにふさわしいと考えられた。
・相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会
http://soso-cocoro.jp/
第109回日本精神神経学会総会 精神医療奨励賞受賞講演（720KB）
［受賞対象業績］
メンタルヘルス・ファーストエイド ジャパン（MHFA-J）とは、精神疾患の啓発と初期対応プログラムであり、いわば精神疾患における基礎救急公衆（BLS）にあたるものである。 5つの対応原則に則って、精神保健上の問題に関する基本的な知識と初期対応法を伝えるものである。 当チームはこれまでに、行政職員、患者・家族会、初期臨床研修医、精神疾患とかかわりの深い医療福祉以外の職種を対象にこの研修を提供してきた。 また、内閣府による自殺予防キャンペーンでは、本プログラムに基づいた研修ビデオが公表され、うつ・自殺対策に関する知識および具体的な初期対応法が紹介されている。 東日本大震災以降には、地域におけるメンタルヘルスに関する初期対応力を強化する取り組みとして、MHFA-Jに基づいた研修が岩手県で行われている。
MHFA-Jチームの構成メンバーは比較的若手の医師であるにもかかわらず、その機動力をいかして全国各地で事業を展開しており、さまざまな職種・施設・地域と連携して、医療にとどまらない幅広い人びとを対象にしながら、研究と普及を平行して進めている点が秀逸であり、精神医療奨励賞に該当すると考えられた。
・Mental Health First Aid Japan
http://mhfa.jp/
・ゲートキーパー養成研修プログラム
内閣府自殺対策ホームページ ゲートキーパー養成研修プログラム
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/gatekeeper.html
・ゲートキーパー養成研修用ＤＶＤ（第二弾）＜動画＞
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/gatekeeper-yousei2.html
企画制作：内閣府
監修：平成23年度科学研究費補助金基盤Ｃ
「医療,精神保健,および家族に対する精神科的危機対応の修得を目的とした介入研究班」
（主任研究者 大塚耕太郎）
第108回日本精神神経学会総会 精神医療奨励賞受賞講演（412KB）
該当者なし
[受賞対象業績]
南宇和郡における地域住民ネットワーク活動は、交通過疎地である愛媛県の高知県境、南宇和郡愛南町で、正光会御荘病院を中心に行われている活動です。
昭和37年に単科精神病院である正光会御荘病院から始まった愛南町の精神保健福祉医療は、社会復帰施設の開設、家族会の立ち上げを経て、平成元年には精神障害者の社会復帰を考える会となり、後にNPO法人ハートinハートなんぐん市場（なんぐんとは南宇和郡をさす）へと発展していきました。
ここでは、地域の住民ネットワークと密接に関連した精神障害者の社会復帰事業が行われています。
代表の御荘病院長野敏宏院長は、この活動に初期研修終了後の12年前から関わり、積極的に支えてきました。
この団体の業績は、日本精神神経学会「精神医療奨励賞」にふさわしいものと考えます。
[受賞対象業績]
東京都東部地区は、精神保健医療資源が他の地域に比べて極端に少ない地域であった。 そのため、精神科救急事業が始まっても、地域に心の病をもつ人々を支える場が乏しく、再発再入院のリスクが高かった。 そこで、窪田氏は通院者クラブ「墨東友の会」の設立を皮切りに、様々な当事者を支える場を作り、1986年にはデイケア併設の精神科診療所を設立し、地域の精神保健・医療・福祉の統合的活動を展開してきた。窪田氏らのこれらの活動は、2002年に「社会福祉法人おいてけ堀協会」として認可された。
一連の取り組みは、東京下町に小さな拠点を数多く生み出し、点が面へと広がり、東京下町の医療と福祉の連携した地域ケアシステムを支えた。 そして東京の下町に心の病を抱えた人々が仕事をし、街で共に生活できる「街づくりの文化」を作りだした。 窪田氏はこのような、心の病を抱えていても共に暮らせる街づくりが、社会的偏見を是正する確実な方法であることを提示してきた。
該当者なし
[受賞対象業績]
「ひょうご被害者センター」は、平成14年（2002年）に、犯罪被害者・犯罪被害者家族の支援のために設立された。 被害者支援組織は、現在ではほとんどの都道府県にあるが、本センターでは設立当初より当事者（犯罪被害者家族）が中心メンバー（理事）に加わっている点が非常にユニークであるといえる。 そのため、当事者のニーズがセンターの活動に直接的に反映され、また当事者による自助グループへの支援・交流も非常に密なものとなっている。 つまり、ここでは当事者は単に援助される「対象」ではなく、被害者支援運動の「主体」として機能している。
［受賞対象業績］
社会福祉話法人「稚内木馬館」は、昭和60年に開設された「稚内共同作業所手作り工房木馬館」を源とし、平成4年4月に設立された。
「全ての障害へのサービスの提供」「市民の共同の財産としての福祉サービス」「高いレベルの製品の作成」などを理念に、市民、病院、家族、行政とともに精力的、かつ地道に活動を行ってきた。 その結果、現在は授産施設、地域支援センター、共同住居、グループホームなど障害者に対する多くのサービスを総合的に提供し、北海道宗谷地方の地域精神医療に多大な貢献をし、欠かせない存在となっている。
[受賞対象業績]
入院医療中心から地域生活中心への転換が国の喫緊の課題となっている。この転換を円滑に進めるためには。社会復帰資源の拡充と同時に地域生活支援サービスの質の向上が必要であり、支援者の発想の転換と支援技術の向上が求められる。 SST普及協会はこうした目的に沿い、精神障害を持つ人の希望の尊重、環境と個人の相互作用の中での個別的アセスメント、本人と共同での生活目標の設定、認知行動療法にもとづく系統的な練習による対処技能向上等の指導技術の普及に努めてきた。その結果、「希望を尊重し、出来ないことより出来ることを伸ばす」という精神障害リハビリテーションの理念が普及し、医療機関にとどまらず、各種社会復帰施設、就労支援、矯正教育や更生保護事業、障害児教育、児童精神保健など、幅広い領域にSSTが普及した。
協会が実施している全国規模の経験交流会や学術集会、研修システム（認定講師が各地で指導に当たる）、ニューズレター発行が普及に貢献した。 以上の活動を通じて、地域生活を支援する発想と技術を医師のみならず幅広いコメディカル・スタッフに普及させ、精神障害者の地域生活支援への貢献が認められる。
[受賞対象業績]
日本最西端の八重山群島は石垣島をはじめ与那国島、西表島、竹富島などからなっている。 沖縄県立八重山病院はその中心石垣島にあり、精神科には精神科医4名が勤務している。 八重山群島（人口5万）にはこの4名しか精神科医はいない。 同院精神科では10数年以前から離島の与那国島（同2千）、西表島（同2千）、小浜島（同2百）、波照間島に2ヶ月に1回の巡回診療を継続して行い、離島の地域精神医療に貢献している。
[受賞対象業績]
1.精神障害者の社会復帰とエンパワーメント、現代のエスプリ376－エンパワーメント、P62～73、1998/11.
2.「ペンギン村の紹介」発表、「精神科医療の21世紀シンポジウムin福島」2003(11月9日)における報告。 地方中都市での地域に根ざした患者中心の包括的精神保健・医療・福祉活動である。小規模であるが、いや小規模であるからこそ精神障害者の地域での生活に利便性があり、この種の小範囲の地域での活動が、これからの精神保健・医療・福祉活動にとって是非必要であり、「ペンギン村」は具体的なモデルとして提示されている。
[受賞対象業績]
（社）日本てんかん協会は、わが国唯一の、てんかん患者とその家族・関係者の組織として1976年の設立以来、4半世紀以上にわたり活動を展開してきている。
日本で100万人と言われている患者は現在もなお、てんかんについての偏見や無理解が存在する中で、医療・教育・就労・福祉や暮らしなどあらゆる分野で困難を余儀なくされている。 協会はこれまで国や自治体に向けての要求運動、相談活動、講座や学習会の開催、出版などによる情報の提供、会員同士の親睦・交流などさまざまな取り組みを全国の支部を通じて実践し、てんかん患者の福祉の増進に寄与してきた。
[受賞対象業績]
「障害者総合リハビリテーションセンター「麦の郷」は障害者に労働の場を提供し生活支援を行うことにより障害者が自立をつかみ地域生活を実現することを目的として活動している。就労施設として、クリーニング、印刷、リサイクル雑巾製造、製パン、クッキー、裁縫、陶芸など多彩な職種と精神障害者福祉工場ソーシャルファームピネルが運営されており、医療面からこれらの活動をサポートする付設クリニック、リハビリテーション研究所が活動している。25年間、精神障害者が地域の中で生活することを目標として活動しており、その実績をふまえて精神障害者の地域生活支援の一つのモデルとして今後の活動が期待されている。」
[受賞対象業績]
「統合失調症に対して、医療と保健福祉を統合したevidence basedな包括的アプローチを、多職種チームにより、アウトリーチとケース・マネジメントの手法、認知行動療法などの具体的な技法を用いて、約5年前より東京都心地域で実践している。 日本に先例のない地域精神医療の方法であり確実な治療効果を挙げている。 また、NPO法人としてアドボカシー機能も果たしており、病院、診療所や社会福祉施設と連携を図り、当事者が21 世紀に生き生きと生活できる戦略を提示している。」
該当者なし
該当者なし
[受賞対象業績]
「互いに痴呆を認めあい、当事者の生きがいを大切にする集団療法的アプローチを導入した治療的実践により成果をあげてきた。 そのユニークな運営によって、地域の高齢者医療福祉に貢献するとともに、痴呆性高齢者の医療と福祉のあり方に対して、一つの指針を与えてくれた。」
[受賞対象業績]
「北海道浦河町において、従来の「医療」の枠をこえて、ユニークな構想のもとに地域の人々と一体となって数々の事業に取り組んできた。 この活動は、今後の精神障害者の真のノーマライゼーションの方向性を指し示すものであり、我が国の精神医療の発展に貢献するところ大である。」
