寄附のお願い - 土木学会関西支部

寄附のお願い

当支部では、地域の活力を確保するため、地域の課題解決に向けての社会基盤整備に係る施策を支える人材の育成及び地域の安全・安心の確保に係る活動の支援を目的とする地域貢献事業を展開しています。そのため、皆様からの寄附金を募集しております。
土木学会関西支部の事業活動に皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

寄附の使途について

 あらかじめ使途を指定することができます。

 1.学生支援事業・・・・学生会員海外研修支援 大規模土木プロジェクト実地研修など
 2.災害支援事業・・・・災害調査や報告会 
 3.支部創立記念事業・・2027年に創立100周年を迎えます
 4.全国大会事業・・・・2030年に関西で全国大会を開催します 
 5.特に指定がない 

申込・振込方法

寄附のお申込からお申し込みください。
「@civilnet.or.jp」からのメールを受信できるように設定をお願いします。

※ご注意
土木学会関西支部は、反社会的勢力と認められる個人・法人・団体又は当支部が活動上、支障があると認める個人・法人・団体などからの寄附については受け入れを認めず、入金済みの寄附金は返還いたします。
当支部にて受け入れた寄附金は上記の理由を除き、返還いたしません。

税制上の優遇措置について

本学会は、特定公益増進法人です。内閣総理大臣より「公益社団法人」として認定を受けておりますので、本学会への寄附金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。

寄附をした場合の還付例

【個人の場合】

1. 所得税の寄附金控除について
寄附者様にて「税額控除方式」又は「所得控除方式」のいずれかでメリットの大きい方をご選択いただくことが可能です。

※寄附金控除を受けるには確定申告が必要となります。詳しい条件などはお住まいの地域を管轄する税務署等へご相談ください。

2. 個人住民税の税額控除について
所得税の控除となる寄附金のうち、都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税が控除されます。

※控除の対象となる寄附金(対象となる団体等)については、お住いの都道府県・市区町村へお問い合わせください。

【法人の場合】

寄附金につきましては、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金に算入することができます。損金算入には金額を損金算入できる「受配者指定寄付金」と一定額まで損金算入できる「特定公益増進法人に対する寄附金」の制度があり、いずれかをご選択いただけます。

関係規則

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