COMPANY 会社概要
会社概要
| 社名 | 鉄道情報システム株式会社（略称 ＪＲシステム） RAILWAY INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD. |
|---|---|
| 所在地 | 〒151-8534 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 |
| ＴＥＬ | 03-5334-0655 |
| 資本金 | 10億円 |
| 売上高 | 355億円（2023年度） |
| 社員数 | 710名（2024年7月現在） |
| 設立年月日 | 昭和61年12月9日 |
| 事業内容 | みどりの窓口をはじめＪＲグループ関連情報システムおよびその他システムの開発・運営・管理 ITソリューション 情報システムに関するコンサルタント、その他機器の開発・製作・販売など |
| 常勤役員 |
代表取締役社長 本多 博隆 |
|---|---|
| 株主 | (7鉄道会社) 東日本旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 九州旅客鉄道株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 |
会社沿革
| 1986年(昭和61年) |
12月
鉄道情報システム株式会社設立 |
|---|---|
| 1987年(昭和62年) |
3月
一般第二種電気通信事業者の届出 4月
営業開始（国鉄の分割民営化） |
| 1991年(平成3年) |
9月
日本オフィスオートメーション協会より『OA賞』を受賞 |
| 1992年(平成4年) |
4月
民営化後初の係員操作型マルス端末（ＭＲ－２）をリリース |
| 1993年(平成5年) |
2月
旅客販売総合システム「ＭＡＲＳ３０５」運用開始 3月
初の顧客操作型マルス端末（ＭＶ－１）をリリース 5月
日本鉄道電気技術協会より係員操作形マルス端末装置開発で『協会賞』を受賞 |
| 1994年(平成6年) |
12月
中期経営ビジョン（2000年に向けて）を策定 |
| 1997年(平成9年) |
6月
インターネットプロバイダ「CYBER STATION」サービス提供開始 |
| 1998年(平成10年) |
6月
国立事業所に２号館が竣工 |
| 2001年(平成13年) |
2月
四国営業所を開設 12月
ＩＳＯ９００１認証取得 |
| 2002年(平成14年) |
6月
営業推進本部に事業開発推進室を開設 10月
旅客販売総合システム「ＭＡＲＳ５０１」運用開始 |
| 2003年(平成15年) |
4月
中期行動計画を策定 |
| 2004年(平成16年) |
4月
送客通知端末「らく通」販売開始 10月
第３回日本鉄道賞の最高賞『日本鉄道賞』を受賞 |
| 2006年(平成18年) |
2月
「ＪＲ高速バス販売システム」運用開始 4月
中期経営構想「アクティブ2008」を策定 |
| 2007年(平成19年) |
12月
ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得 |
| 2008年(平成20年) |
1月
「結合ＡＧＴ共同システム」全面運用開始 |
| 2009年(平成21年) |
6月
中期経営構想「アクティブ2011」を策定 |
| 2011年(平成23年) |
8月
次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得 12月
データセンター（北関東）が竣工 |
| 2012年(平成24年) |
4月
データセンターサービス提供開始 6月
中期経営構想「ステップ・フォワード2014」を策定 |
| 2013年(平成25年) |
12月
企業情報化協会より『IT特別賞(プロジェクトマネジメント賞)』を受賞 |
| 2014年(平成26年) |
3月
データセンター安全対策適合証明取得 4月
広島営業所を関西支社に統合 11月
事業開発推進室と第二営業企画部営業開発課を統合 |
| 2015年(平成27年) |
4月
ＩＳＯ２００００（ＩＴＳＭＳ）認証取得 6月
中期経営構想「ステップ・フォワード2017」を策定 7月
新潟営業所を東京営業所に統合 |
| 2016年(平成28年) |
4月
女性活躍推進法施行に伴う「一般事業主行動計画」を策定 7月
中央システムセンター管理課を管理部に組織改編 11月
通信システム事業部を組織再編 |
| 2017年(平成29年) |
7月
営業推進本部に事業創造部を開設 |
| 2018年(平成30年) |
6月
中期経営構想「Next Stage 2020」を策定 |
| 2020年(令和2年) |
4月
旅客販売総合システム「ＭＡＲＳ５０５」運用開始 |
| 2021年(令和3年) |
6月
中期経営構想「Next StageⅡ 2023」を策定 |
| 2023年(令和5年) |
7月
営業推進本部にソリューション事業部を開設 中央システムセンターにサイバーセキュリティセンターを開設 12月
企業情報化協会より『IT賞(顧客・事業機能領域)』を受賞 |
| 2024年(令和6年) |
6月
中期経営構想「Next StageⅢ 2026」を策定 |