2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター（以下「NISC」）から、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表がなされました。

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（東京都中央区、代表理事：菊池 浩明 ）は、上記の4省庁とともに、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の事務局を担うことになりました。本検討会はJPCERT/CCがNISCとともに事務局を務める、サイバーセキュリティ協議会の運営委員会の下に設置されます。