JPCERT/CCでは、インシデント対応に関する相談やインシデントに関する情報提供を受け付けております。
ご相談は、被害組織からだけではなく、調査を支援するセキュリティベンダー、システム運用会社などからも受け付けています（被害組織を秘匿した上での相談方法などは、経済産業省から公表されている「攻撃技術情報の取り扱い・活用手引き」[1]をご参考ください）。サイバー攻撃の高度化やランサムウェア攻撃の広がりにより、断片的な情報でインシデント対応の判断をしなければならない事案が増えており、被害組織やファーストレスポンダー（運用保守会社等）だけの知見では対応が困難なケースが増えています。JPCERT/CCでは、このような事案におけるインシデント初動対応支援やセカンドオピニオンも行っていますので、ぜひご相談ください。
情報提供につきましては、必要に応じて注意喚起やインシデント対応などインターネットの安全につながる活動に活用いたします。

[1] 経済産業省「攻撃技術情報の取り扱い・活用手引き」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/cyber_attack/20231122_report.html

JPCERT/CCに相談・情報提供をご検討中の方は、依頼前に以下をご一読ください。

[2] サイバー攻撃被害に係る情報の共有･公表ガイダンス検討会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（PDF）
https://www.nisc.go.jp/pdf/council/cs/kyogikai/guidance2022_honbun.pdf

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インシデント対応やリサーチで得た各種インシデントまたは脅威情報に関する情報提供を受け付けております。提供された情報は、被害拡大防止や他の被害現場での調査に活用、JPCERT/CCからの注意喚起やレポートなどに利用いたします。受け付けている情報提供の例を以下に示します。

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相談・情報共有には次の方法があります。※原則として電話での報告は受け付けておりません。

• 相談/情報共有フォーム

インシデント報告様式の記入方法、記入例については、 こちら をご参照ください。

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お送りいただいたすべての情報について、機密保持を厳守しています。何らかの理由により情報の開示が必要になった場合であっても、ご報告いただいた方からの明確な開示の許諾をいただかない限り、個別の事象が類推できるような情報を開示することはありません。

また、報告に含まれる個人情報の取り扱いにつきましては、JPCERT/CCの プライバシーポリシー に準拠します。 個人情報は、インシデント連絡についての確認、進行、終了などの業務連絡を行う目的のためにのみ利用いたします。 個人情報以外の情報につきましては、インシデントの拡大防止などの活動やJPCERT/CCからの情報発信における一つの判断材料として活用いたします。 また、提供いただいた情報はインシデントごとに分類し、報告者のプライバシーを侵害することがないように配慮した上で、四半期の活動概要、インシデント報告対応レポート、注意喚起および弊センターブログなどに利用いたします。

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