サイバーセキュリティ対策活動への協力者に感謝状贈呈

2019年7月、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、サイバーセキュリティ対策活動に特に顕著なご貢献をいただいた方に感謝の意を表して記念の盾とともに感謝状を贈呈しました。

昨今、国内外に影響を及ぼす様々なサイバー攻撃による被害は後を絶ちません。また、その攻撃手法は日々姿かたちを変え、悪質化、巧妙化の一途をたどっています。

JPCERT/CCは、こうした国内のサイバー攻撃の被害を低減するために、インシデントへの対応支援活動、インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、マルウエア分析、ソフトウエア製品等の脆弱性に関する調整活動などを行っています。これらの活動を円滑かつ効果的に進めるためには、皆様からの情報提供やさまざまなご協力が欠かせません。

JPCERT/CCでは、サイバーセキュリティ対策活動に対する皆様からの御好意と御力添えに深く思いをいたし、第6回目となる2019年度は次の方に感謝状と記念の盾を贈呈致しました。

(左から：JPCERT/CC 有村、さくらインターネット株式会社 技術本部 山下 健一様、代表取締役社長 田中 邦裕様、JPCERT/CC 洞田)

今やクラウドは情報基盤を実現するために不可欠なサービスとも言えますが、一方で、攻撃の踏み台にされるなどサイバー攻撃に悪用されるケースも増えており、クラウドサービス事業者においても、その利用者においても、そうした悪用を防ぐための適切な対策が求められています。 さくらインターネット株式会社は、そうしたクラウドサービス関係者に対する社会的な要請を、早い段階から大手事業者として重く受けとめられ、JPCERT/CCと連携するなどして、様々な機会を通じて、この問題に対する国内のクラウドサービス事業者の注意を喚起するとともに、個別具体的な課題や対策に関しても、クラウド事業者やインターネットプロバイダ事業者のabuse窓口担当者や技術者が集まるコミュニティで、情報共有に積極的に取り組んでこられました。そうした姿勢が国内のクラウドサービス事業者によるセキュリティ対策を推進することにつながり、業界全体のセキュリティ対策レベルの向上にご貢献いただいています。

(左から：住友化学株式会社 理事 土佐 泰夫様、常務執行役員 酒多 敬一様、取締役専務執行役員 重森 隆志様 IT推進部担当部長 大谷 和史様、JPCERT/CC 有村、中谷、住友化学株式会社 IT推進部長 猪野 善弘様)

大谷 和史氏は、石油化学工業協会 情報通信委員会 情報セキュリティWG主査として、石油化学業界関係者のセキュリティに対する認識を高めることに尽力されてきました。 JPCERT/CCが2015年に石油化学工業協会と日本化学工業協会の協力を得て合同で行った、会員各社に対する制御システムのセキュリティ調査に際しては、主査の立場から多大なご協力を賜り、充実した調査成果を得ることができました。また、2016年にJPCERT/CCが開催した制御システムセキュリティカンファレンスでは、「制御システムセキュリティへの取組み」に関するご講演をいただき、参加者からも高い評価を頂きました。 さらに、JPCERT/CCのアプローチによって制御システムセキュリティに新たに取り組まれる企業様に対して、先行事例をご紹介いただいたり、JPCERT/CCが作成した調査レポートの原稿をレビューいただくなど、制御システム・セキュリティに関する経験や知見を惜しみなくご提供頂いています。

JPCERT/CCからの感謝状の贈呈について：

国内においてサイバーセキュリティインシデントの被害の低減に大きく貢献した方に感謝の意を表することを目的に「JPCERT/CC感謝状制度」を2014年4月に制定いたしました。これに基づいて、顕著なご貢献をいただいた方々に、年1回JPCERT/CCより感謝状を贈呈させていただくものです。

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