日本郵政グループ行動憲章においては、透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たし、信頼を確保することを定めています。当社は、その実現に向け、お客さま、株主、投資家等の皆さまに対して、正確かつ公平に、情報を開示します。

　当社は、金融商品取引法その他の関係法令、東京証券取引所が定める有価証券上場規程等を遵守し、当社グループに係る重要情報等を迅速に開示します。
　また、これら法令、規則等による情報開示にとどまらず、当社グループに対する理解を深めていただくことに資すると考えられる情報を自発的に開示するよう努めます。

　当社は、情報開示を適切に行えるよう、社内体制の整備・充実に努めます。また、情報開示について協議するため、情報開示委員会を設置しています。

　当社は、金融商品取引法その他の関係法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程等に基づく開示については、金融庁が運営する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」、当社Webサイト等法令等において定められた手段を通じて行います。
　前記以外の情報開示については、当社Webサイトに掲載すること等により行います。

　当社の開示情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれていることがあります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予想を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢等の変化により、開示情報に含まれる将来の見通しと異なる可能性があります。