「下請かけこみ寺」事業について

「下請かけこみ寺」事業とは　（http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm）

1、各種相談の対応

中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、当財団職員、もしくは中小企業の取引問題に関する専門家が親身にお話を伺い、適切なアドバイス等を行います。
ご相談は、業種を問わず、中小企業の皆様からの「取引に関する紛争相談」であれば、まずは何でもお伺いいたします。
相談内容については秘密遵守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
相談費用は無料です。

2、裁判外紛争解決手続き（ADR）

中小企業の皆様が抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、弁護士が調停人となり相談者の身近なところで調停手続き（ADR）を行います。
具体的には、調停の申し立てがなされた場合、当財団指定の担当弁護士がその弁護士事務所内等において、調停手続きを行います。

（ADRのメリット）

●紛争当事者間の和解の仲介を行います。

●裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られることになります。

●当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることが出来ます。

●短期間で調停手続きが進められます。(一般的には調停が開始してから、約3ヶ月程度で終了します）

●ADRの費用は無料です。

3、下請適正取引ガイドラインの普及啓発

「下請適正取引ガイドライン」とは、ベストプラクティス事例（望ましい取引の事例）や、下請代金支払遅延等防止法で問題となりうる行為等を分かりやすく記載したものです。
「下請適正取引ガイドライン」は以下の16業種について策定されています。
1:素形材　2:自動車　3:産業機械・航空機等　4:繊維　5:情報通信機器　6:情報サービス・ソフトウェア　7:広告　8:建設業　9:トラック運送業　10:建材・住宅設備産業　11:放送コンテンツ　12:鉄鋼　13:化学　14:紙・加工品　15:印刷　16:アニメーション制作業
この「下請適正取引ガイドライン」の普及啓発を図るための説明会を開催いたします。

各業種毎のベストプラクティスをまとめた「下請適正取引等推進のためのガイドライン」が作成・公表されておりますのでご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

「下請かけこみ寺」窓口はこちら↓
(公財)しまね産業振興財団　販路支援課
TEL:0852-60-5114 FAX:0852-60-5116