《2021年4月からの基本給・手当・初任給・退職金》どう決定し、支払っていくか
収束が見えないコロナ禍。経済の見通しが不透明な非常事態です。
業績悪化にともなう人件費や人の削減は、社員の意欲の低下を招き、優秀な社員から辞めていく事につながります。それでは、コロナが収まったとしても会社の未来は厳しいものになります。
この悪循環を断ち切り、会社と社員を守るため、社長はあらゆる手を打たなければなりません。
そこで３月の賃金実務講座では、
この非常時を乗り切る対応実務と、賃金制度のあり方を最新事例をまじえてお伝えさせていただきます。
コロナと共に生きる時代。賃金・人事の決定を間違わないためにも、社長・役員はもとより、実務担当者の同時参加をお薦めします。
賃金管理研究所所長 大槻幸雄
１９６０年創設。今日まで６５００余社の指導実績を誇る我が国屈指の賃金指導の専門コンサルタント機関。
オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、近年の動乱すべてを乗り越え、景気の浮き沈みに柔軟に対応できる、賃金制度運用に会員企業からの信頼が厚い。
本田技研、ユニクロ、カゴメ、エイベックス…など、現在、超優良企業へと発展した企業を、黎明期から支え、今なお多くの企業が同研究所の賃金制度を導入、運用している。
賃金管理研究所 所長
「成長企業の給料の決め方は、責任等級制以外に無い」との信念で、我が国屈指の賃金指導機関を所長として率いる。
年功的要素の強い製造業、歩合要素の強い販売業、資格社会の典型の医療業、多店舗展開のサービス業など、あらゆる業種の賃金管理に精通。社長を賃金の悩みから解放する賃金指導の第一人者。
証券会社在籍中の95年、東京大学大学院修了。98年、賃金管理研究所に入所。2020年9月、弥富拓海氏に代わり、３代目の所長に就任。
上場企業から非上場の同族企業まで業種業態を問わず、300社近くを指導。
| 会期・会場 |
【東京・オンライン開催】3月19日（金）10時～16時30分 |
|---|---|
| ご参加費用 |
１名につき ４万5千円（税込）
※賃金管理研究所の会員様で「緑色の券」「黄色の券」をご利用の場合はお申込の際に備考欄にご記入ください。券の原本は弊会宛にご郵送でお送り頂きたくお願い申しあげます。
クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：園部貴弘 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
《2021年4月からの基本給・手当・初任給・退職金》どう決定し、支払っていくか
45,000円〜
