会員各位
この度、総務省より「AI事業者ガイドラインの普及・浸透及びAIガバナンスの取組状況等に関する実態把握調査」への協力依頼がございました。
【依頼文】AI事業者ガイドラインの普及・浸透及びAIガバナンスの取組状況等に関する実態把握調査へのご協力のお願い
つきましては、ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、可能な範囲で調査ご協力いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
令和6年10月吉日
会員企業の皆様
総務省 情報流通行政局 参事官室
AI事業者ガイドラインの普及・浸透及びAIガバナンスの取組状況等
に関する実態把握調査へのご協力のお願い
昨今、生成AIを含めたAI関連技術は急速な発展を見せており、AIの利用機会の拡大とそれに伴うリスクの増大を受けて、総務省及び経済産業省では「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめ、本年4月に公表いたしました。
本ガイドラインは、現在の我が国において、広範なAI事業者向けにAIガバナンスの統一的な指針を示したものと位置付けられており、事業者がAIガバナンスを自主的に実践するための非拘束的なソフトローとなっています。また、AIの技術動向の変化や国際的な議論も踏まえ、マルチステークホルダーの関与の下で、Living Documentとして適宜更新することを前提としております。
そこでこの度、ガイドラインの認知状況の把握と今後の改定方針の検討に繋げる目的で下記のとおりアンケート調査を実施しますので、ご多忙とは存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【本調査の概要】
Microsoft Formsによるアンケート形式となっており、以下の4セクション構成で、設問数は最大34問（所要時間は約20分）です。
- 回答者様の属性情報
- AIリスクの認識・対応状況
- AI事業者ガイドラインの認知・活用状況
- その他のAIガバナンスの取組状況
本調査を通じて、様々な事業者の皆様よりガイドラインの認知状況と、AIの開発/提供/利用において重視しているリスクや実施している対策を伺うことで、より実効性・有用性のあるガイドラインへの改定（記載内容の補強や事例追加等）や周知・浸透活動に役立てて参りたいと考えております。
【回答対象者】
AIの事業活動を担う主体である「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」
AI開発者：AI自体を研究・開発している者
AI提供者：AIをシステムに組み込み顧客にシステムやサービスとして提供している者
AI利用者：事業活動や業務において、AIシステム又はAIサービスを利用している者
※上記のいずれか一つの主体の立場からご回答いただく想定のため、事業形態によって複数の主体を兼ねている事業者の場合、大変恐れ入りますが、各主体にあたる適切な部署等に本紙を共有・転送いただき、主体ごとに個別にご回答をお願いいたします。
【回答方法】
以下のURL（Microsoft Forms）にアクセスいただき、ご回答ください。
なお、万が一リンクにアクセスできない場合は、回答用Excelシートを送付いたしますので、本紙末尾に記載の事務局メールアドレスまでご連絡いただけますと幸いです。
アンケートURL： https://forms.office.com/r/pLuPB7ZHsb
【回答期日】
令和6年10月15日（火）中
【その他ご留意事項】
- 本調査にてご回答いただいた内容によっては、より詳細をお伺いするために、後日個別インタビューをご依頼させていただく場合がございます。
- 本調査の集計結果については、ガイドライン改定の検討や周知・浸透活動の改善に活用させていただく他、個社名が特定できないよう加工した上で、調査報告書への掲載や講演での説明等に活用させていただく予定です。
【本調査に関するお問い合わせ先】
総務省アンケート事務局
PwCコンサルティング合同会社（委託事業者）
Email：AI-guideline-ikenbosyu@ml.soumu.go.jp
以上