内容紹介
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)では、法務・知財部会の活動成果として、JISAモデル契約(平成20年版)の改訂版に当たる「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020」を策定し公開するとともに、報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020～METIモデル契約公表後10年間の環境変化等を踏まえたモデル条項と解説～」を発行しました。同報告書は、第1部、第2部及び付録で編成しております。
第1部では、JISAモデル契約(平成20年版)を見直す際のポイントとして、METIモデル契約が公表されてから10年間の法改正(特に民法改正)や裁判例の動向等を整理いたしました。また、その上で、ソフトウェア開発委託契約への影響の分析を行い、改訂方針を示しております。
第2部では、第1部に示した改訂箇所のうち、主な改訂条文の新旧対照表を示し、解説を掲載するとともに、検討のための参考条項を掲載しております。
巻末には、付録として、JISAモデル契約2020全文、参考条項集、短期少額取引用のモデル契約書及び保守運用委託モデル契約書を収録しております。
JISAでは、かねてより、取引に応じた契約上の論点を整理し、JISAのポジションを明らかにするとともに、会員等情報サービス取引に関わる方々のニーズと利便性に寄与すべく各種モデル契約を策定し、取引慣行の変遷や政府の施策等の状況に応じて改訂等整備を行って参りました。
JISA会員企業各社が各社の取引や契約のあり方を見直す際の参考として、本報告書が活用され、ユーザとの円滑な取引関係が持続されることの一助となれば幸いです。
目次
第1部 法令改正等の概要とソフトウェア開発委託契約への影響
1. 改訂の目的
2. 見直しポイント
2.1 報酬請求権(民法改正)
2.1.1 請負契約における報酬請求
2.1.2 準委任契約
2.1.3 ソフトウェア開発委託契約への影響
2.2 契約不適合責任(民法改正)
2.2.1 契約不適合責任とは
2.2.2 請負契約における請負人の契約不適合責任
2.2.3 ソフトウェア開発委託契約への影響
2.3 定型約款(民法改正)
2.4 その他の見直しポイント
2.4.1 プロジェクト・マネジメント責任とユーザの協力義務
2.4.2 知的財産権法の改正
2.4.3 デジタルトランスフォーメーションの促進に向けて
第2部 ソフトウェア開発委託基本モデル契約2020及び参考条項
1. JISAモデル契約2020の活用上の留意点
1.1 対象・前提
1.2 共通フレーム2013との関係
2. JISAモデル契約2020の主な改訂箇所と解説
2.1 定義(第2条)
2.2 協働と役割分担(第8条)
2.3 責任者(第9条)
2.4 主任担当者(第10条)
2.5 マルチベンダプロジェクトの調整等(第13条)
2.6 要件定義作成支援業務の実施等(第14条)
2.7 外部設計書作成支援業務の実施(第19条)
2.8 外部設計書の契約不適合責任(第23条の2B)
2.9 ソフトウェア開発業務の実施(第24条)
2.10 ソフトウェアの契約不適合責任(第29条)
2.11 ソフトウェア運用準備・移行支援業務の実施(第30条)
2.12 納入物の特許権等(第44条)
2.13 納入物の著作権(第45条)
2.14 第三者ソフトウェアの利用(第48条)
2.15 反社会的勢力取引排除(第50条の2)
2.16 解除(第52条)
2.17 損害賠償(第53条)
3. 短期少額取引用モデル契約の位置付け
4. ソフトウェア保守運用委託モデル契約の位置付け
5. 従前のモデル契約の位置付け
付録
付録-1：JISAモデル契約2020(全文)
付録-2：JISAモデル契約2020(参考条項集)
付録-3：JISAモデル契約2020(短期少額取引用)
付録-4：JISAソフトウェア保守運用委託モデル契約書
概要等公開資料
報告書「JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020
～METIモデル契約公表後10年間の環境変化等を踏まえたモデル条項と解説～」概要(PDF)
JISAソフトウェア開発委託基本モデル契約書2020(契約書雛形(条項のみ)・PDF版)
■本モデル契約書(条項)のword版・短期少額取引用モデル契約書・保守運用委託モデル契約書はJISA WEBメンバーの方のみ閲覧・ダウンロードいただけます。
JISA WEBメンバーの方はログインの上本ページをご覧ください。
（WEBメンバーは
JISA会員(法人会員)のみ登録いただけるサービスです。）
WEBメンバー登録については以下をご確認ください。
※解説を含む報告書全文のPDF等でのご提供はいたしません。
お問合せ先
担当者：JISA刊行物担当
Email：report@jisa.or.jp
備考
JISA会員各位(窓口ご担当者)には2019年3月28日、1部郵送いたしました。