時事通信社 採用情報

首相官邸や国会、政党本部などが取材拠点の政治部の仕事は多岐にわたる。首相や閣僚、政党幹部、官僚らを主な取材対象とし、国の政策、政局の動きをフォローする。
政治主導、官邸主導が時代の流れだ。個別の省庁では解決の難しい問題が官邸に持ち込まれ、首相の決断が重要政策を左右するケースが増えてきた。中国の台頭、北朝鮮の核開発など、アジアの安全保障情勢は劇的に変化している。米国との関係を含め、外交安保政策を追うのも政治部の重要な役目だ。
国のトップリーダーである首相に文字通り密着し、取材するのが「総理番」。政治部に配属された若手がまず経験する登竜門だ。与野党を問わず、政治を動かす政治家からは強烈な個性とエネルギーが伝わってくる。取材を通じて政策決定の現場、し烈な権力闘争に迫るのが、政治部の醍醐味だ。

経済とは「暮らし」だと思う。企業活動は雇用を通じて人々の暮らしを支え、生み出す製品やサービスは生活を豊かにしてくれる。日々のマーケットの動きは、人生100年時代の資産運用に欠かせない。巨額の国家予算や消費税、通商、農政といった経済政策の変更は、多くの人の暮らしを左右する。われわれの生活とは切っても切れない出来事や動きを取材し、報道するのが経済部の仕事だ。
今起こっていることだけを取材するわけではない。全ての経済活動には理由があり、それらを深く取材することで世の中の動きが見えてくる。通信社の記者として、いち早く報じることがわれわれの使命だ。
新型コロナウイルスを契機として、世界の常識は変わった。デジタル革命は一気に加速し、社会のあり方すら変えようとしている。われわれの「暮らし」はどうなっていくのか。ニュースセンスを研ぎ澄ませば、次の時代への胎動を感じ取ることができる。それが経済部の醍醐味であり、これからの経済記者が担うべき役割でもある。

世界でもまれにみるスピードで高齢化が進む日本。年金、医療、介護といった社会保障費は年々膨張し、今や国家予算の3分の1を占める。若い世代からは「自分たちは年金がもらえるのだろうか」と不安の声が上がる。持続可能な社会保障制度の構築は今や待ったなしの状況と言える。
社会保障は内政部の取材テーマのひとつ。担当記者は厚生労働省を拠点に官僚、国会議員らを取材し、日本の将来を左右する重要政策の企画立案から決定までの流れを追う。
内政部は厚労省のほか、総務、国土交通、文部科学、環境省などにも記者を配置し、守備範囲は地方自治、公共事業、学校教育、地球環境と幅広い。取材先も多岐にわたり、環境省担当の記者は、海外に出張し、地球温暖化対策を話し合う国際会議を取材することもある。
内政部が取材したニュースは、全国のマスコミ契約社を通じて一般読者に届けるほか、行政情報サービス「iJAMP」で全国の自治体、政府機関に配信される。特ダネを書くと取材先からダイレクトな反応があり、一般紙の記者とは違うやりがいを感じることができる。

日々、日本中で起きる事件、事故、災害。どこで、何があったのか。現場へ足を運び、関係者から情報を集めて「ファクト」を積み重ね、記事にする。社会部記者の「基本動作」だ。
社会部の取材対象は、悲しい出来事から明るい話題まで幅広い。人々の喜怒哀楽に触れ、埋もれていたストーリーを掘り起こす。取材相手と共に喜び、時に涙をこらえながら原稿を書く―。生活者の視点を忘れず、常に社会の変化に敏感でいることが求められている。

運動部はスポーツ報道の全般を担い、マスメディア各社をはじめとする契約社に記事や記録といったスポーツ関連ニュースを提供している。カバー範囲は五輪・パラリンピックの実施競技からプロ野球、高校生や大学生のアマチュア野球、サッカーの日本代表戦やJリーグ、なでしこジャパン、大相撲、ゴルフ、フィギュアスケートやカーリング、スキーのジャンプといった冬季競技など多岐にわたる。
運動記者は、大記録誕生の瞬間に最前線で立ち会う歴史の目撃者と言える。それを活字にして、読者の心に響く記事をどれだけ仕立てられるか。伝えきれなかった後悔と、はっきり届いたという確信。試行錯誤と自問自答を繰り返し、再び地道な準備と取材を重ねた先にまた、華やかな場面と向き合って記事を書く。そんな濃密な日々は運動記者の醍醐味で、大きな責任を背負うからこそ、やりがいがある。

東京都中央区の旧築地市場から2018年10月に移転し、新たな日本の台所となった豊洲市場（江東区）が水産部の拠点。全国主要漁港の水揚げや浜値（産地価格）、豊洲市場のマグロ、アジ、サバなど多くの鮮魚類を中心に、入荷量や相場などを取材し、Web版「時事水産情報」や、携帯電話向けの「お魚メール」などにデータを打ち込み、配信していく。
豊洲市場同様に、水産担当者を通じて名古屋や大阪からも中央卸売市場の市況情報が集まり、読者へ向けて流される。天然・生の魚介類情報のほか、養殖魚や冷凍魚、干物などの相場も含め、3市場のデータは日々膨大な量。漁港の水揚げ情報とともに、水産関係者のための唯一無二の情報となっている。

「中国で原因不明の肺炎患者が出ている」。2019年末、日産自動車前会長ゴーン被告のレバノン逃亡で日本中が大騒ぎになった日、銀座にある本社外信部のデスクは北京から打電された1本の記事を出した。
政治・外交から紛争・テロ、事件・事故、社会問題と幅広く扱う外信部は、国境をまたぐ感染症もカバーする。03年に猛威を振るった新型肺炎（SARS）か、または別のウイルスか。分かるまで、さほど時間は要しなかった。 新型コロナウイルスの感染者は急増し、世界保健機関（WHO）は1月に緊急事態、3月にパンデミック（世界的流行）を宣言。1秒を争うフラッシュ（至急報）で日本中に伝えた。
先鋭化する米国と中国の対立、動きだしたイスラエルとアラブ諸国の関係正常化、ベラルーシの反政権抗議デモ、ロシア反体制派指導者の暗殺未遂。あすを見通すニュースを365日、海外27カ所の特派員と共に昼夜追い続ける。

2020年3月16日。国際金融の中心地ニューヨークの株価が暴落した。新型コロナウイルス大流行で世界経済に対する先行き不安が極度に高まったためで、ダウ工業株30種平均の終値は前営業日終値比で2997ドル安と過去最大の下げ幅を記録した。
「いまだかつてないような急速な下げ足だった」。金融関係者は1～3月期のダウ平均の下げ幅が四半期ベースで過去最大の6621ドルに達した衝撃的な出来事を振り返る。
歴代の米政権は株価の変動に常に神経をとがらせる。人間の体に例えると、ホワイトハウスが「頭脳」、ニューヨーク金融市場が「心臓」だからだ。時に中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が緊急で市場に大量の資金（輸血）を投入し、必死になって健康のバロメーターである株価をはじめ金融市場の安定化を図るのは理に適う。
日本経済にも直接影響を与える米国心臓部の動きはもとより、この心臓部にダメージを与え得るあらゆる世界情勢に目を光らせ、特派員電や外電を通じて通商摩擦やIT覇権争いなどさまざまな国際経済ニュースを収集、各方面に配信しているのが外国経済部だ。

日々の出来事を他社としのぎを削り合いながら追い掛けるニュース記事と違い、文化特信部が担当する芸能・文化・家庭面に掲載されるフィーチャー（読み物）記事の取材は、基本的に記者発表はなく、派手なスクープ合戦があるわけでもない。それは逆に言えば、記者が自分の問題意識を生かして動く取材活動となる。
芸能・文化担当は著名作家やアーティスト、俳優・監督にインタビューし、お勧めの作品やその見どころを記者の切り口で読者に示していく。新型コロナ禍で興行ができず、窮地に陥った舞台関係者やミュージシャンたちのオンライン興行、経営危機にあるミニシアターを支援するクラウドファンディング。取材のフィールドは社会問題とも地続きになっている。
家庭担当は子育てや健康、ファッション、料理といった暮らしにまつわる幅広いテーマを追い掛ける。記者の問題意識で人に会い話を聞いて、原稿を形にしていく。貧困や介護といった取材が困難なテーマでは、当事者の会合や支援団体に顔を出して信頼関係を築かなければ、心の内に耳を傾けることはできない。
大勢で目指す共通のゴールがあるわけではなく、ひたすら自分の足元のテーマを掘り起こしていくような地道な作業の連続だ。しかし、自分が書いた記事が多数の地方新聞の紙面を飾った時の達成感は、他社を出し抜いてスクープを取った時と変わらないものだ。