研究助成事業
令和６年度研究助成募集案内
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所（以下、「漁村総研」という。）では調査研究活動の一環として、漁業地域の振興や生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。
令和６年度の募集は以下のとおりです。
- 公募期間
- 令和６年４月５日（金）～令和６年５月９日（木）
※郵送の場合は消印有効
- 助成期間
- 決定の翌日～
令和７年３月31日（月）
研究助成申請書の提出・お問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所内 研究助成事業事務局
TEL：03-5833-3220 ／ FAX：03-5833-3221 ／ E-mail：
趣 旨
漁業地域は漁業生産活動や流通加工の基盤、地域住民の生活基盤としての役割に加えて、我が国周辺水域の高度な利用や海洋性レクリエーションの場の提供等の多様な役割を果たしており、時代の要請に応じて維持・発展していくことが求められています。
現在、我が国の水産業・漁業地域は世界的な水産物の需要の増加、地球温暖化に伴う気候変動、自然災害の激甚化、本格的な人口減少社会の到来等の変化に直面しています。
このような中、令和４年３月25日に閣議決定された「新たな漁港漁場整備長期計画（令和４年度～令和８年度）」では、産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化、海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保、「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上、が重点的に取り組むべき課題として掲げられています。
漁村総研では、こうした新しい時代における多様な要請等に対応した漁港漁場漁村の整備等に関する調査研究及び成果の普及等の活動を行っている法人であり、その研究活動の一環として、漁業地域の振興や生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。
助成の対象
漁業地域の振興、生活環境の改善、漁港・漁場の整備等に係わる先進的な技術の調査研究や先進的な政策の調査研究であり、かつ、以下の２つの要件を満たすものを対象とします。
要件１
研究開発の内容が、我が国の漁港、漁場、漁村の整備及びそれらの保全・利活用を通じて水産業・漁業地域の振興を図っていく上で今後必要になると思われる新たな視点を有するものであること。
要件２
研究開発の成果が、次のいずれかに該当するもの。
- 漁港漁場整備事業の計画立案、評価、設計、施工、管理運営に関する技術の向上に寄与するもの。
- 防災、景観形成、環境整備など漁村における生活の快適性、安全性の向上に寄与するもの。
- 沿岸漁業・漁業地域の構造分析や漁村の活性化手法の開発に寄与するもの。
- 効率的・効果的な水産基盤整備や漁業地域の振興を推進するための幅広い政策提言に寄与するもの。
令和６年度の優先課題
令和６年度の研究助成事業については、以下の課題に沿った研究を優先します。但し、これ以外の分野の研究であっても助成の趣旨にあった内容の良いものについては、助成対象としますので、積極的にご応募下さい。
産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化に寄与するもの
- 想定している主な調査・研究
- 水産物の生産・流通機能強化に関する調査研究 ＜漁港機能の再編・集約、低コスト化、高付加価値化、高度衛生管理 等＞
- 養殖生産に関する調査研究 ＜養殖適地の拡大、漁場環境の改善、養殖場から加工流通に至る一体的整備 等＞
海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による
持続可能な漁業生産の確保に寄与するもの
- 想定している主な調査・研究
- 環境変化に適応した漁場造成に関する調査研究 ＜海洋環境変化の対応、資源管理、漁場整備、藻場・干潟の保全・創造 等＞
- 災害リスクへの対応力強化に関する調査研究 ＜漁港施設の地震・津波・波浪対策、避難対策、予防保全型の老朽化対策 等＞
「海業（うみぎょう）」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上に寄与するもの
- 想定している主な調査・研究
- 「海業（うみぎょう）」による漁村の活性化に関する調査研究 ＜漁村活性化方策、漁港の有効活用、民間活力の活用 等＞
- 地域の水産業を支える多様な人材の活躍に関する調査研究 ＜後継者対策、高齢者対策、多様な人材の活躍 等＞
その他：社会情勢の変化への対応等
- 想定している主な調査・研究
- グリーン化に関する調査研究 ＜設備等の電化、省エネ対策、再生可能エネルギーの導入、藻場の保全・創造 等＞
- デジタル社会の形成に関する調査研究 ＜産地市場の電子化、海域環境観測システム、ＩＣＴやドローン・ロボット技術 等＞
- 生活スタイルの変化への対応に関する調査研究 ＜水産物の提供体制、産地市場等における感染症対策、漁村への移住・定住、交流の受入環境 等＞