環境・エネルギー対策資金｜日本政策金融公庫

環境・エネルギー対策資金


非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止、再生資源の有効利用およびグリーントランスフォーメーションの取組などにより環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

非化石エネルギー関連

ご利用いただける方 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年） 基準利率
ただし、4億円を限度として下記1の設備を取得する場合、特別利率2
4億円を限度として下記2の設備を取得する場合、特別利率1
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
特別利率対象設備
  • 非化石エネルギーの場合
    • 発電設備（風力、地熱・水力およびバイオマスエネルギーに限る）
    • 熱利用設備（温度差エネルギー、バイオマスエネルギーおよび雪氷に限る）
    • 燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限る）
  • 非化石エネルギー
    • 発電設備（太陽光（発電出力10kW以上の自家消費型発電設備）に限る）
    • 熱利用設備（地中熱および太陽熱に限る）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

大気汚染関連・アスベスト関連

ご利用いただける方
  • ＜大気汚染関連＞
    ばい煙、揮発性有機化合物等大気汚染の原因となる特定物質を排出する方
  • ＜アスベスト関連＞
    大気汚染防止法に規定する特定粉じん（以下「アスベスト」という。）を発生または飛散させる方（既存建築物における吹付けアスベストなどの除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含む。）
資金のお使いみち 設備資金
  • 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金
    貸付対象設備
    • 集じん・除じん装置
    • 洗浄・中和・吸着・還元装置
    • 燃焼改善施設
    • 測定分析装置
    • 吸着、分解または分離装置
    • 密閉または被覆施設
    • 蒸気変換装置
  • 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、アスベストの発生または飛散の防止のために必要と認められる設備資金および長期運転資金（アスベストを処理する場合に限ります。）（「資金のお使いみち」3に該当する方を除きます。）
  • 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要とする設備資金および長期運転資金（アスベストを処理する場合に限ります。）

※2及び3の長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年）

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、「ご利用いただける方」の2に該当する方であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

水質汚濁関連

ご利用いただける方 ＜水質汚濁関連＞
  • 汚水、廃液など水質汚濁の原因となる特定物質を排出する方
  • 有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方、または水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の際に、すでにこれらの施設を設置している方
資金のお使いみち 設備資金
特定の水質汚濁防止設備を取得するために必要な設備資金
貸付対象設備
  • 沈でん・浮上装置
  • 油水分離装置
  • 汚泥処理装置
  • ろ過装置
  • 洗浄・冷却装置
  • 中和装置
  • 貯留装置
  • 吸着処理装置
  • 濃縮・燃焼装置 など
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年） 設備資金
4億円まで 特別利率2
4億円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

産業廃棄物処理・抑制・利用・プラスチック関連

ご利用いただける方 ＜廃棄物処理・抑制・利用関連＞
  1. 1. 産業廃棄物を生じる方、または産業廃棄物の処理を行う方
  2. 2. 廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する方、または廃棄物、使用済み物品などまたは副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する方
＜プラスチック関連＞
  1. 3. プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料を製造するために必要な施設を整備する方またはプラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料もしくは再生プラスチックを利用する製品を製造するために必要な施設を整備する方
資金のお使いみち
  1. 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う設備を整備するための設備資金
  2. 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、産業廃棄物の排出抑制または処理のために必要な設備を取得するための設備資金
  3. 「ご利用いただける方」の3に該当する方が、再生可能資源由来の原材料を製造または再生可能資源由来の原材料もしくは再生プラスチックを利用する製品を製造するために必要な設備を取得するための設備資金
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年） 4億円まで 特別利率2、特別利率3
4億円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

建設機械・特定特殊自動車関連

ご利用いただける方 ＜建設機械・特定特殊自動車関連＞
  • 国土交通省が策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」または「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を取得する方
  • 国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定された建設機械または「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づき認定された建設機械を取得する方
  • 「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車（※）を取得する方（ただし、2006年または2011年基準適合表示が付されたものを除く）
    （※）環境省ホームページの「型式届出特定特殊自動車一覧」に記載されたものに限ります。
資金のお使いみち 特定の建設機械を取得するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年） 4億円まで 特別利率1、基準利率
4億円超 基準利率
また、特別利率の適用は、本資金合計で4億円まで

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、「ご利用いただける方」の3に該当する方であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

省エネ設備関連

ご利用いただける方 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備
資金のお使いみち 省エネルギーに資することが見込まれる設備を取得（更新・増強を含む。）するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円
ご返済期間 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年） 基準利率－0.65％
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

PCB廃棄物処分関連

ご利用いただける方 PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する方
ご利用いただける資金 PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 7年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年） 基準利率
ただし、PCB特別措置法に規定する高濃度廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な資金については、特別利率③（電気事業法に基づく技術基準適合命令を受けた方およびPCB特別措置法に基づく改善命令を受けた方を除きます）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

土壌汚染対策関連

ご利用いただける方 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他の必要な措置を行う方（ただし、業として当該措置を行う方を除く）
ご利用いただける資金 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他の必要な措置を行うために必要な長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 7年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年） 基準利率
ただし、土壌汚染対策法に基づく義務、指示または命令により行う方が必要な資金については特別利率③（土壌汚染対策法に準じて定められた地方公共団体の条例に基づく義務、指示または命令により行う方は除きます。）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

GX関連

ご利用いただける方 温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方
ご利用いただける資金 グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む。）および長期運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む。）
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年）

設備資金

4億円まで（土地に係る資金を除く。）特別利率1
ただし、次に掲げる方については
4億円まで それぞれに定める利率
4億円超 基準利率
（1）J-クレジット制度におけるプロジェクト登録（クレジットが認証されたものに限る。）、エコアクション21の認証・登録、ISO14064-1の認証又はSBTの認定（効力を有するものに限る。）を受けている方については特別利率2
（2）産業競争力強化法に基づく事業適応（エネルギー利用環境負荷低減事業適応のうち、生産工程効率化等設備に限る。）に関する計画の認定（変更認定を含む。）を受けた設備資金については特別利率3
4億円超 基準利率

運転資金

基準利率
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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